日本信用情報機構(旧)全国信用情報センターとは?

信用情報機関について

 全国銀行協会           全国信用情報センター

 株式会社シー・アイ・シー(CIC)      株式会社シーシービー(CCB)

 JIC日本情報センター           テラネット

 日本クレジットカード協会             全国信販協会

みなさんは信用情報機関という言葉をお聞きしたことはありますか?

またそれと同時によくブラックリストをいう言葉も聞きます。
さてそのブラックリストとはどのように登録されてしまうのでしょう。
まず、信用機関について説明させて頂きます。

信用情報機関というのは、信用情報の収集や、加盟団体への提供を行っています。
例えば銀行やクレジットカード会社、消費者金融、銀行業や賃金行を営む会社は、例えば銀行などで全銀協などというように呼ばれています。
これは各業界団体を組織しています。信用情報機関というのはそれらが母体となり運営されています。
そのため、母体の組織の違いといった点で次の団体があります。

信用情報機関の種類はいくつかあります。

金融機関は、主に銀行と、消費者金融、信販会社に分類されます。
この業態により加盟機関は異なります。全国銀行個人情報センターはKCSと呼ばれます。
これは銀行や信金、信組、などまた農協系の信用情報機関になります。
これは2009年では加盟会員数は1358社です。

また株式会社シーアイシーと呼ばれる信販会社の信用情報機関で2009年3月末の加盟会員数は1056社、になるものもあります。

最後に株式会社日本信用情報機構と呼ばれるものがあります。
消費者金融系の信用情報機関です。
※2009年4月1日より、株式会社テラネットや全国信用情報センター連合会などから信用情報事業を委譲しています。
上記のような機関が存在しています。

信用情報とは貸付金額のためだけに提供される消費者金融クレジットカード会社、銀行、信用金庫等金融機関との取引内容に関する情報です。
各信用情報機関によって提供される情報は異なりますが、一般的に個人信用情報として住所、氏名、電話番号、勤務先、契約締結日、具体的契約内容、支払い回数、支払い状況、借り入れ残高、申し込み履歴、事故情報などが登録されます。

この情報を閲覧すれば全ての会社と借り入れ状況はどうなのかわかるのでしょうか?
金銭貸付の業務をおこなっている会社も、消費者金融、クレジット会社、銀行、信用金庫など、業態が違ってくるため、業態ごとに加盟している信用情報機関の種類も分かれています。

原則としそれぞれの会社は、自社が加盟している信用情報機関の情報しか確認できないことになっていますが、いわゆるブラックリスト呼ばれる事故情報だけは、信用情報機関での情報を確認することが出来ます。

信用情報機関でブラックリストに載ってしまうとどのように困るのでしょうか?
ブラックリストに載るということは新たな借り入れができなくなるということです。
そしてクレジットカード、キャッシングカード、自動車ローン、住宅ローン、などの借り入れが出来なくなります。

しかしブラックリストに載るのはあくまで一定期間です。
一定期間を過ぎてしまえば新しくクレジットカードを作ったりローンを組むことも可能です。

現在、金融機関を利用すると様々な情報が信用情報機関に登録されています。
信用情報機関とし様々な機関は主に、銀行が加盟する全国銀行協会と、クレジットカード会社が加盟するシーアイシー、そして消費者金融が加盟する、日本信用情報機構などが有名です。
日本信用情報機構は全国信用情報センター連合会(略称「全情連」・「FCBJ」)が母体です。

信用情報機関の監督官庁の金融庁は、指定信用情報機関の登録条件とし、コード71の削除の条件を追加したと、平成22年1月14日付の新聞報道を報じています。
コード71が削除されると、今後過払い金返還請求を行って、信用情報機関には、事故情報が残らないことになるのです。

専門家は将来、金融機関と新しい契約を行う場合に過去の過払い金の返還請求があたらな契約に影響を及ぼさないという意見が一般的です。しかし、今後返済が必要な金額が0円となり過払い金が返還されても、債務が残っている状態で手続きを開始した時点で、原則コード31またはコード32といった借金生理を行ったことを意味する事故情報が、信用情報機関に登録されます。したがって、4,5年は金融機関の利用に影響が見られます。
すでに借金を完済された後の過払い金返還請求については正式にコード71が削除された後は、手続き開始時に、コード31、またはコード32といって自己情報の登録がなく過払い金返還請求を示すコード71も登録されないため、信用情報に全く影響は及ぼさないことになっています。

また各機関の情報の共有により、貸しすぎ、借りすぎを防ぐことになり、改正賃金業法の総量規制、年収の3分の一以上の借り入れは出来ない事を注意して判断していくという手段にもなっています。
この信用情報というのは個人での簡単に取り寄せることは可能です。
むしろ自分の情報がどうなっているかを、確認してみたいものです。
取り寄せ方法も、色々あり、窓口までいく、ネットで申し込み、郵送で申し込むなど色々な取り扱いがありますので大変便利になっています。

ぜひホームページで確認し開示請求を一度おこなってみましょう。

参考URL:ウィキペディア


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