J.Score(ジェイスコア)がデジタル通貨で融資・返済を検討中

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Jスコアといえば最近になって急成長中の個人向け融資を手掛けている企業の一つです。

Jスコアの特徴というのは今まで人間の目や企業に集積されたデータによって融資や返済の判断をしていたものを、AIを使うことによって融資を判断するというシステムを構築した企業となっています。

今回は、そんなJスコアに関するニュースとなっていますが、2018年5月7日に発表されたニュースでは、大手都市銀行のみずほ銀行と、携帯電話キャリアのソフトバンクが共同出資をするというものです。

共同出資の目的としては、将来的にデジタル通貨で融資や返済をすることが出来る仕組みを構築するというものになっていて、キャッシュレスの決済が当然となるような環境を実用化するという内容です。

こちらでは、このニュースがどのようなことを表しているのかということについて、詳しく紹介していきます。

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デジタル通貨での融資や返済とはどのような意味なのか?

今回のニュースのことを紹介する前に、デジタル通貨の定義について紹介していきます。

デジタル通貨というのは、デジタル上で管理される通貨のことを指していて、身近なもので言えば電子マネーやデジタルマネーのように紙幣や硬貨といった物理的通貨と区別された通貨のことを指しています。

広義の意味合いでは、最近流行りの仮想通貨や、金融機関の預金などもネットワーク上で管理されているものに関してはデジタル通貨だと定義することが可能です。

デジタル通貨で融資や返済などの決済をするという試みは、日本では今までありませんでしたので、具体例を紹介するのがとても難しいです。

そのため、今回は似たような試みをスタートさせたスウェーデンの政策を参考にしていきます。

スウェーデンでは2017年10月に保留された債務の支払いをビットコインで受け付けるという声明を発表しました

これは、今まで現金で決済されていた債務の返済をビットコインで実行することが出来るというシステムになっていて、その結果、企業だけではなく個人レベルでも効率的に融資や返済をすることが出来るようになっています。

その背景としては、スウェーデンでは国際的に見てもキャッシュレス化が進んでいて、現金の発行量が年々減少している国でもあります。

そしてキャッシュレス化が進んでいるからといってクレジットカード社会にしてしまうとスキミングなどの犯罪が横行してしまう危険性が高まるために、デジタル通貨で決済ができるような社会になっているとされます。

日本では世界の国々に比べても現金での決済が強い国となっているためにデジタル通貨での決済や融資をすることが浸透するかどうかは分かりません。

しかし、日本政府は2025年を目処にキャッシュレス決済比率を40%にまで高めるという目標を掲げているために、今後はキャッシュレス化が進行すると予測することが出来ます。

みずほ銀行とソフトバンクが出資するメリットを推測

JスコアはAIによる作業の効率化を目指している企業なので、Jスコアがデジタル通貨での融資や返済が出来るシステムの構築を目指すというのは当然の流れだと思われます。

しかし、みずほ銀行とソフトバンクが出資することの意味について考察していきたいと思います。

まずはみずほ銀行のメリットについては、デジタル通貨での決済が主流となることによって現時点ではデメリットとなることが予測されます。

みずほ銀行の親会社はみずほフィナンシャルグループとなっていて、あくまでも金融業がメインとなっていますので、法定通貨での決済が減ることによって確実に利益率が下がるということに繋がります。

しかし、みずほフィナンシャルグループは東邦銀行と提携して2018年6月に電子マネー「Jコイン」の実証実験を開始します。

電子マネーというのはデジタル通貨の一部となっていますので、この実験が無事に完了すればJコインによる決済をする人が多くなることによってみずほフィナンシャルグループにもメリットが生まれます。

また、同じ都市銀行の三菱フィナンシャルグループでも今年度中に仮想通貨「MUFGコイン」の実用化を目指しているというニュースがあります。

2018年現在、日本の金融業界はキャッシュレス化社会に向けて舵取りをしていると言っても過言ではない状態となっていますので、キャッシュレス化社会となった時に乗り遅れないためにJスコアのシステムに目をつけたというのが正しいでしょう。

次にソフトバンクのメリットについて推測していきますが、JスコアはAIによる判断で借り入れや返済の条件が決まるサービスを提供していることについては紹介しましたが、スマートフォン上で情報の入力が出来る仕組みになっています。

そうなると、大手の携帯電話キャリアを有しているソフトバンクにもメリットがあるということになりますので、直接的にデジタル通貨には関係がなくても、間接的にメリットを享受できる立ち位置に収まることが出来るということです。

ソフトバンクは通信事業者というよりも、通信全体の企業が沢山あるグループとなっていますので、ドコモやauと比較すると今回の件には合っているということになるでしょう。

キャッシュレス決済が広まることに対する利用者のメリットとは?

あくまでも日本でキャッシュレス化が浸透するというのは消費者にとってメリットだけがあるということではありません。

日本では古くから現金での決済が主流となっていて、欧米諸国と比較してもデジタル通貨やクレジットカードでの決済の利用率が極端に低くなっている国の一つです。

もちろん、キャッシュレス化が進むことによって、現金を持ち歩かなくても良いというメリットが生まれますが、キャッシュのデジタル化が進むことによって、現金を現金と認識できなくなるというような自体も予測されます。

代表的なのがカード破産と呼ばれるクレジットカードを使いすぎることによっての自己破産となっていて、日本で利用することが出来るクレジットカードの場合は手数料や利率が高額に設定されている傾向にあります。

そして、決済方法についてもリボ払いに限定されていて、一括で決済することが出来ないというケースも多いために、キャッシュレス化が進行することによるメリットというのはお金の管理を自分でキッチリと出来る人に限られているのが現状です。

また、キャッシュレス化の目的の一つに、自国の通貨だけを抱えるリスクを分散化するという目的もありますが、日本円というのは世界中の国々の中でも非常に強い通貨の一つです。

そのため、日本円以外の通貨にリスクを分散することによって、却ってリスクを持つことにも繋がるために、キャッシュレス決済が広まることで利用者がどのようなメリットを小癒樹することが出来るのかということについては、利用者の知識量に左右されることになります。

まとめ

いかがだったでしょうか?

Jスコアがデジタル通貨での融資や返済の仕組みを構築するというのはニュースになりましたが、結果としては今後の日本社会がどのような方向に進むのかということによって大きく異なります。

政府が掲げている指標通りに2025年にキャッシュレス決済比率が40%にまで高められれば主流になる可能性はありますが、キャッシュレス化が浸透しなかった場合は従来どおりに現金での決済が主流になるということです。

今後の提携企業がどのようにして増えるのかということによって左右される案件となりますので、今後の動向で判断すると良いでしょう。

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