プロミスの無人契約機のできること解説

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店舗やATMの設置状況について

プロミスでは2023/3/31を以ってプロミス有人店舗・お客様サービスプラザは閉鎖となりました。

プロミスではATMが様々な場所に設置されていて、大手の消費者金融会社の中でもプロミスはATMや自動契約機などの設置数の多い企業です。
プロミスでは三井住友銀行のATMローン契約機も同じように使用できます

三井住友銀行のATMは全国に非常に多く設置されており、ローンの契約機は1000台以上あるといわれ、かなりの数に上ります。
そして、自動契約機と三井住友銀行のローン契約機を合わせると、プロミスには2000台以上の契約機があります。
三井住友銀行のローンコーナーでもプロミスのサービスが利用可能なので、プロミスは利便性がとても高い消費者金融といえ、ATM探しに困ることはなさそうです。
また、プロミスのATMや三井住友銀行のATMを利用すれば、借り入れ時や返済時に手数料が不要なのでその点もメリットがあります。

他にも、コンビニATMや各種提携ATMも利用可能となっていますので、大体どこに行ってもプロミスのATMがあるという状態といえます。

プロミス有人店舗のサービスは閉鎖

プロミスには無人店舗有人店舗がありましたが、2023年3月31日を以ってプロミス店舗・お客様サービスプラザは閉鎖となりました。

プロミスの無人店舗のサービス

プロミスの看板を掲げている店舗の多くは自動契約機やプロミスATMの設置店舗となっています。この店舗では、契約申請から審査の書類提出ローンカードの発行などはATMを操作して行うことができます。融資や返済などの基本的な事項はほぼ全てのことができるようになっています。

さらに、カード紛失時の再発行や暗証番号などの再発行は、インターネット上で申請は受け付けていませんので、本人確認書類をもって、自動契約機で手続きをする必要があるとされています。

最近、自動契約機店舗に無料Wi-Fiスポットが設置されるようになっていますので、スマホなどのデバイスがあればインターネット申請もその場で行うことができるようにもなってきています。

三井住友銀行ローンコーナー

プロミスはSMBCグループが運営会社の親会社メンバーで、三井住友銀行とSMBCコンシューマーファイナンスは提携しているという関係などがあって、三井住友銀行の店舗でもプロミス利用ができるのです。

このサービスは申請と審査、カード発行に限定されていますが、プロミス系列の自動契約機でも三井住友銀行のカードローン契約も行え、銀行ATM利用料も0円になっているのです。

プロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスの提携先として最も大きいのが、関連会社の三井住友銀行で、手数料無料以外にも口座振替サービスなどもとても優遇されているのです。

コンビニのATM

プロミスの提携ATMとして、他にもゆうちょやコンビニ設置のATMとの提携も多いのです。

ローソンセブン銀行のATMなどです。また、ほとんど全てのコンビニのATMで利用することができるイーネットATMなども利用できます。イーネットはFamilyMartミニストップなどにも設置されているATMです。

コンビニのマルチメディア端末

手数料は必要ですが銀行系ATMなどでも利用することができます。
例えば、三菱UFJ銀行イオン銀行をはじめとする複数のATMではキャッシングの利用や返済ができますクレディセゾンというクレジットカードのATMでも利用もできます。

また、返済のみになりますが、ローソン設置のLoppi(ロッピー)とファミリーマート設置のFamiポートも利用できます。

プロミスの自動契約機から契約する時には

プロミスの自動契約機から契約する時は必要書類を持って行き、タッチパネルを操作して申込みをします。
その後、申込みの内容をもとに、審査がなされます。審査中はカードの利用方法説明のビデオが流れます。審査に通過したら、契約可能額が伝えられます。ご契約後はその場でカードが発行され、すぐに利用できます

手続き後は全国のプロミスATMや三井住友銀行ATM、提携ATMなどで利用ができるようになります。プロミスインターネット会員サービスからの振込キャッシングも利用できます。

プロミスで最初に契約する場合に必要な書類は、身分証明書として、運転免許証パスポート、または健康保険証と住民票のセットなどとなります。外国籍の場合は在留カード特別永住者証明書も必要です。

借入額が50万円を超える場合は収入証明書類が必要です。

この書類は、希望の借入額と他社での利用残高の合計が100万円を超える場合にも必要です。

最新の源泉徴収票確定申告書、直近2ヶ月と1年分の賞与明細書などの給与明細書となっていて、賞与がない場合は直近2ヶ月の給与明細書の提出が必要となっています。

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