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■ 事業に関するローンは、事業ローンを利用するとメリットが大きい

事業者ローンを利用する条件として挙げられるのは様々なものがありますが、最も重要なのは「事業者である」ということが挙げられます。

事業者ローンはビジネスローンと呼ばれることもあり、法人企業を経営している人のみが利用できるものや、個人事業主でも利用することが出来るものもあります。

事業者ローンとフリーローンの大きな違いとしては、事業者ローンというのは、ビジネス(仕事)に関する目的にしか利用することが出来ないということが特徴的です。

一般的に誰もが利用しているフリーローンについては、用途が自由に設定されていることが多くなっていますが、事業ローンの場合は、会社の運営に関わる資金にしか利用することが出来ないということになります。

今回は、事業ローンを利用することで、どのようなメリットを得ることが出来るのかということについて紹介していきます。

『事業ローンは、利用限度額の上限が高く設定されていることが多い』

事業ローンを利用することのメリットとしては、一般の個人が利用するフリーのカードローンと比べて、利用限度額が高く設定されていることが多いということになります。

一般的な消費者金融が提供しているカードローンの場合は、利用限度額の上限が300万円~500万円と記載されていることが多いですが、実際には50万円~100万円程度の利用限度額しか設定されないことが多くなっています。

その理由としては、総量規制の対象となっているために、年収の3分の1以上は貸し付けをしてはいけないということが挙げられます。

また、初めて利用する人の場合は、その消費者金融に対しての信用実績も無いということになりますので、初回の利用限度額が低く設定されていることが多くなっていますが、事業ローンの場合は、利用限度額の下限が100万円からに設定されていることも多く、200万円~300万円程度の利用限度額が初回で設定されることも珍しくありません。

このように、事業ローンの利用限度額が高く設定されているということになりますので、同じキャッシングを利用する場合でも、事業ローンの方がメリットも大きいということになります。

■ フリーローンに比べると、貸付金利が低くなっているローンが多い

事業ローンとフリーローンを比較した際に着目してもらいたいのは、貸付金利の違いとなっています。

一般的なフリーローンを利用した場合は、100万円未満の利用限度額になっていることも多く、貸付金利が年利18.0%程度になっていることが多いです。

しかし、事業ローンの場合は、初回から100万円を超えて貸し付けをしてくれるケースが多いために、貸付金利の上限でも年利15.0%となっていて、実際には13%以下の貸付金利に設定されていることも多いです。

そのため、フリーローンと事業ローンの貸付金利を比較してみると、年間に5%もの金利に差があるということが分かります。

さらに、この金利は複利で計算される仕組みになっている事が多いために、実際には5%以上引かれている計算になりますので、利用者にとってのメリットが大きいということに繋がります。

消費者金融やキャッシング会社、銀行などから借り入れをする場合に、同じ金額を借りなければならないような状況になった場合でも、出来る限り支払いの総額を減らす方向で検討したほうが、後々に資金繰りで悩まされる心配もなくなりますので、まずは金利が低くなっている事業ローンを中心に探してみるといいでしょう。

■ 消費者金融が提供しているビジネスローンでも、総量規制の対象外となっている

一般的に、消費者金融からお金を借りる際には総量規制が適用されて、銀行から借りる場合には総量規制が適用されないというように解釈している人が多いですが、ビジネスローンや事業ローンの場合は、消費者金融から借りる場合でも総量規制の対象外となっていることが多いです。

総量規制で規制されている内容の中に、「事業に関わるローンの場合は対象から外す」という項目がありますので、事業に関わるローン(事業ローン)の場合は、総量規制の対象外となっています。

総量規制の対象外ということは、年収の3分の1を超えて貸し付けをしてもらえる可能性があるということになりますので、事業をする上で、多額の現金が必要になった場合でも頼ることが出来るということに繋がります。

また、利用限度額を高く設定されることによって、貸付金利を引き下げることが出来るという効果を得ることも可能になっていますので、小口の借り入れを複数のキャッシング会社で行うよりも、1社で大口の借り入れをしたほうが、返済の手間を減らすことが出来て、さらに貸付金利も下がることになりますので、借入件数に関しては出来る限り少なくしたほうが良いでしょう。

借入件数が多くなってしまうと、次に新規の借り入れをしようと思った時に借り入れが出来なくなってしまう恐れもありますので、その点に関しては注意して下さい。

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