総量規制に影響する他社借り入れとは?

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2010年に貸金業法が改正されてから総量規制に悩まされるという人は非常に多くなっています

総量規制というのは、簡単に言えば「年収の3分の1を超えて貸し付けをしてはいけない」という法律になっていて、例えば年収が300万円の人の場合は100万円までの借り入れしかすることが出来ないということが挙げられます。

また、年収の3分の1までという制限があるということは、本人に収入がない場合は貸し付けをすることが出来ないということにも繋がりますので、2010年以降は借り入れをすることが出来ないという人が急増したということも知っておいて下さい。

そして、この総量規制というのは一社だけの制限ということではなく、個人が借り入れをしている全てに関係するということになりますので、他社借り入れも含まれるということになります。

現在ではこういった制限があるものの、貸付金額の上限以上の借入ができるローン商品なども多くなっていますので、それらのローンを利用する場合は問題なく借り入れをすることが出来るケースも多くなっていますが、現在の世論は全ての無担保ローンに対して総量規制の対象とするような動きがありますので、これから先に関しては分かりません。

こちらでは、総量規制に影響する他社借り入れについて詳しく紹介していきます。

総量規制というのは過剰貸付を禁止するための法律となっている

貸金業法で定められている総量規制というのは、貸金業者が過剰な貸し付けをしないというために定められている法律となっています。

そのため、実際に2010年以降は貸金業者が貸し付けをすることが出来なくなってしまったために、利益を上げることが出来なくなってしまって倒産してしまったり、大手の貸金業者に吸収合併されてしまったりというようなことが沢山ありました。

貸金業者というのは、知っての通り貸し付けをすることによって利ざやを稼ぐというのが利益を上げる方法となっていますので、貸し付けをすることに制限を掛けられてしまうと直接的に利益が減少してしまうということが挙げられます。

ある程度の年齢の方は知っていると思いますが、現在の大手キャッシング会社となっているアコムやアイフルに双肩するキャッシング会社として、武富士と呼ばれる貸金業者がありましたが、武富士が倒産したのも総量規制が大きく影響しているとされています。

貸金業者が全盛期だったのは、1980年~1990年くらいのバブル全盛期の頃だとされていて、この頃は現在と比較すると考えられないような高い貸付金利で営業をしていたということが挙げられます。

そして、貸し付けの対象となるのも無職やフリーターでも問題なく借入をすることが出来たとされていて、年収を越えての貸し付けも認められていました。

そのため、年収が300万円~400万円の人でも1,000万円以上の借入をすることが出来たと言われています。

しかし、バブルが崩壊して長引く不況に突入すると、得られる収入よりも返済しなければならない借金のほうが高額になっているということから自己破産をしてしまう人が急増してしまい、中には借金の問題で自殺をしてしまうような人も多くなってしまいました。

そこで改正されたのが貸金業法の総量規制となっていて、総量規制の基本としては上記でも紹介したように貸金業法の過剰貸付を制限するという目的で設置された法律となっていますが、消費者を守るための法律でもあるということを知っておいて下さい。

総量規制の対象となってしまう他社借り入れとは

総量規制というのがどのようなものなのかということについては、理解してもらえたと思いますので、ここからは総量規制の対象となってしまう他社借り入れと、貸付金額以上の借入ができるローンについて詳しく紹介していきます。

まずは基本的に総量規制の対象となる他社借り入れについてですが、こちらは下記の2点が挙げられます。

  • 消費者金融が提供しているカードローン
  • 信販会社が提供しているクレジットカードのキャッシング枠

これらを利用している際の借り入れが、総量規制の対象となることが挙げられます。

そのため、総量規制の対象となる際の他社借り入れというのは、これらのローン商品を利用していること状況のことになりますので、これら以外のローン商品を利用している場合は法律で制限された貸付金額の上限という枠にとらわれず借入可能となります。

そういったローン商品として、どのようなものがあるのかというと、最もポピュラーなのは銀行が提供しているローン商品です。

カードローンというと消費者金融が提供しているということをイメージする人が非常に多くなっていますが、実際には大手の都市銀行や地方にある銀行でもカードローンを提供しています。

利用方法については消費者金融が提供しているカードローンと変わらないということが挙げられますので、貸付金額の上限まで借入を行い、これ以上の借り入れをすることが出来ないという方の場合は銀行が提供しているカードローンを利用するというのも一つの手段となっています。

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そして、その他に利用されやすいローンについては、対象者が一方的にトクをするタイプのローン商品となっています。

具体的なローン商品としては、おまとめローンや借り換えローンに代表されるような複数の他社借り入れを一本化するためのローン商品となっています。

これらのローン商品というのは、現在利用している他社借り入れのローン商品の貸付金利よりも低い金利で借り入れをすることが出来るというタイプのローン商品となっているために、対象者が一方的にトクをするというタイプのローン商品です。

そのため、他社借り入れが多すぎて貸付金額の上限近くまで借入を行い、これ以上の借入が難しい場合には、おまとめローンや借り換えローンなどを利用するというのもオススメの方法の一つです。

注意しなければならないポイントとしては、おまとめローンや借り換えローンというのは基本的に「現在利用しているローン状況だと完済することが難しい」というような状況の方が利用するローン商品となっています。

そのため、おまとめローンや借り換えローンを利用することによって一時的にでも総量規制の対象となるローンの利用額がゼロになりますので、消費者金融のカードローンなどを利用することが出来るようになります
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しかし、そこで消費者金融のカードローンを利用することになると、おまとめローンとカードローンの2つの返済をしなければならなくなりますので、結果的に返済に困窮する可能性が非常に高くなりますので、おまとめローンを利用している状態で新規のローンを利用する場合は十分に注意しなければいけません。

まとめ:

いかがだったでしょうか?

総量規制によって他社借り入れに制限が掛けられてしまうというのは、よくあるケースとなっていますので、近年では年収とローンの借り入れは切っても切れない関係となっています。

特に近年では年収が減少傾向にあるとされていますので、総量規制によって他社借り入れをすることが出来なくなってしまったということも挙げられますので、他社借り入れについては十分に注意しなければいけません。

注意しなければならないポイントとしては、総量規制と新規に借り入れをする際に申告する他社借り入れの情報については異なる問題だということになりますので、その点に関しては注意するようにして下さい。


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