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■アイクのテンフリーキャッシングお申し込み詳細（消費者金融会社）
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『アイクテンフリーキャッシングはディックに生まれ変わった』
現在では名称が変更されているキャッシング会社の中に「アイク」という消費者金融があります。
現在では「ディック」という名称に変わっていて、シティーグループの傘下になっていることが挙げられますが、ディックでは、アイクの頃に親しまれていた「テンフリーキャッシング」というサービスを提供しています。
ディックでは、大手のキャッシング会社とは異なって、中小の消費者金融ということになりますので、借入や返済の方法が少し違っていることが特徴的になりますので、ディックを利用するという方のために、借入や返済時にはどのような手続きをするのかということについて紹介していきます。
『ディックで借入や返済って、どうすればいいの？』
2015年7月現在の情報ですが、ディックでは新規の貸付を全て停止していますので、借り入れをすることが出来ません。
そして、返済については、プロミスのATMや提携しているコンビニATMで返済をすることが出来ます。
少し前までは、ファミリーマートのFamiポートでも返済をすることが出来たのですが、現在では返済の手続きをすることが出来ないようになっているので注意して下さい。
現時点で、返済のためだけに提携しているATMは下記の通りになっています。
・プロミスATM
・セブン銀行
・イオン銀行
・ローソンに設置されているLoppi
・ミニストップ
これ以外の場合は、銀行振込みや現金書留で返済をするということになりますので、近くに提携ATMがないという場合でも安心して返済をすることが出来ます。
『返済の際に、書類が自宅に届くこともある』
大手のキャッシング会社では、基本的に自宅に郵送物が届くということはありません。
届くケースがあるとすれば、返済をしていなくて、連絡も取っていなかったという場合に、書類が届くケースがありますが、それ以外では何も届かないのが一般的です。
しかし、ディックでは返済の方法によって明細書が自宅に届くことになります。
コンビニATMや提携ATMから返済をした場合は、ATMから出てくる明細書だけとなっているのですが、書留や郵便振替で返済をした場合は、返済の際に領収書を返送することが法律によって義務付けられていますので、自宅に返済の領収書が届くということになります。
最近では、家族や友人・知人に知られずに借りることが出来るということが基本になっていて、自宅の電話やポストに何かが送られてくるということは無いということが一般的になっていますが、ディックでは、提携しているコンビニATMや提携ATMが少ないということから、書留や郵便振替で返済をするという人も多く、そのような場合には自宅に領収書が届くということになりますので、家族に知られたくないという方は注意するようにして下さい。
『ディックは、どのような消費者金融だったのか？』
ディックは、アイクが名称を変更した消費者金融となっていて、システムや金利などはアイクの頃に使われていたものをそのまま流用していたのが特徴的です。
アイクの頃に利用者に好評だったのが「テンフリーキャッシング」というサービスになっていて、これは「借入をしてから10日間なら無利息で借り入れをすることが出来る」というサービスになっています。
最近では珍しくもなんともないサービスかもしれませんが、アイクが全盛期だった頃には、とてもめずらしいタイプのサービスでした。
現存しているデータ情報を見てみると、金利も「12.88％～29.20％」となっていて、この金利は出資法違反となりますので、当然のことながら現在では採用されていない金利となっています。
現在も、返済を続けている人は、この返済金利の場合、過払い金返還請求をすることができますので、細かい計算や手続きの方法が分からないという方の場合は、近くの司法書士や弁護士に相談をすると良いでしょう。
弁護士や司法書士に相談をすると、相談料が高くなるということが心配な方は、法テラスなどで相談をすると、格安で相談や手続きをしてくれるので色々とオススメです。
『ディックの親会社は貸金業界から完全撤退をした』
ディックを運営していた「CFJ合同会社」は2015年現在、既に貸金業界から完全に撤退をしていて、現在では顧客情報管理の業務がメインとなっています。
しかし、残念ながら、顧客情報流出の問題が憂き目になったということもあり、事業規模が目に見えて縮小されているのが特徴的になっています。
設立が1995年と、日本の貸金業が最盛期だった頃に、アイクやディックを運営していたのですが、現在では完全に撤退していて、その際に社内の上級役員が入れ替わっているということが挙げられます。
また、2008年にはCFJ株式会社からCFJ合同会社に組織変更されているので、役員変更の時期も、この頃ではないかと推測されます。
日本には多くの消費者金融やキャッシング会社が存在していましたが、現在では大手を除いてほとんどが撤退または倒産しているというのが実状です。