信用情報機関について
株式会社シー・アイ・シー（CIC） 株式会社シーシービー（CCB）
全国銀行協会とは？
全国銀行協会とは、JBA（Japanse Bankers Association）ともいい、日本国内の銀行191行、銀行持ち株会社3社、各地59銀行協会を会員として組織される一般社団法人です。設立は2011年4月で、全国銀行協会連合会・全国銀行協会・社団法人東京銀行協会により、「日本における銀行の健全な発展」のために設立されました。
全国銀行協会では現在、2012年にできた中期計画ビジョンを元に活動しています。中期計画ビジョンというのは、「震災復興と日本経済の力強い復活に向けたフレームワーク創りに貢献するとともに、より安心・安全で親しみやすい銀行を目指して、一層のリーダーシップを発揮し、主体的に活動していく」事を実現するためのものです。その中期計画ビジョン実現のために三つの基本方針も打ち立てられていますが、基本方針というのは「震災復興・金融の円滑化および利用者保護等のための自主的取組みの強化」「国内外における金融制度・規制見直し議論への積極的な参加・意見発信」「協会組織・体制の強化・充実と運営の効率化」の三つです。
全国銀行協会の事業内容として主なものを挙げると、「各種決済制度に関する運営企画」「手形交換制度の整備改善」「個人信用情報に係る業務の運営企画」「銀行に関する苦情・相談の受付や銀行取引に関する紛争解決手続きの実施」「公的金融問題や金融税制などに関する要望・交渉」「銀行業務および銀行事務の改善に関する調査・企画」「銀行の社会的機能などに関する広報 」などになりますが、それらは一つ一つ更に細かく表わされています。
事業内容は少々漠然とした表現になっているので、基本方針について具体的に説明させて頂きます。三つの基本方針のうち一つ目の「震災復興・金融の円滑化および利用者保護等のための自主的取組みの強化」というのは、具体的には二重ローン問題などを含める震災復興への取り組みや、中小企業金融の円滑化のための行動指針の制定、中小企業向け情報提供サイトの運営などが挙げられます。また、振込め詐欺など金融犯罪防止のための広報活動や金融犯罪被害者への補償に関する申し合わせの実施を行います。他にも、全国銀行協会相談室における銀行に関する苦情や相談の受け付けや銀行取引に関する紛争解決手続きの実施をし、金融経済知識の普及や啓発のための各種勉強会などへの講師派遣、各種パンフレット作成なども行います。
二つ目の「国内外における金融制度・規制見直し議論への積極的な参加・意見発信」は、自己資本規制強化や、国際財務報告基準の適用などの、国際的な金融制度改革などに対する積極的な情報発信と、新規制の円滑な国内導入に向けた取組みを行います。公的金融や税制改正などの制度改正や、会社法・債権法をはじめとする、関連法制の改正などに対する迅速かつ適切な情報発信を行い、銀行実務への影響を踏まえた新制度への対応もしています。全国銀行協会の信用性のために、透明性や公正性の向上に向けた取組みも大切な仕事として捉えています。将来的な金融市場や金融制度の発展や、会員の経営環境改善などにのために適時・適切な政策提言などは、これからの銀行発展のために欠かせない事でしょう。
三つ目の「協会組織・体制の強化・充実と運営の効率化」については、金融機関の間の振込みなどに関するデータをやり取りする「全国銀行データ通信システム」の企画や運営をします。それにより電子記録債権を記録したり流通させるためのインターネットサービスである、電子債権記録機関（でんさいネット）の企画や運営もしています。
ホームページは初めて訪れる方にも見やすく、トップページには一般の方用に「教えて!暮らしと銀行」「金融犯罪の手口」のリンクボタンと、「学校教育と消費者教育に携わる方」「全銀協(全国銀行協会)の活動を知りたい方」用のリンクボタンがあります。また、ネットバンキング犯罪対策として、どのような事に注意するべきか、とても分かりやすく説明をしています。「今から知っておこう!人生に必要な話」で人生計画を立てる上で大切なアドバイスをし、「借り過ぎにご注意ください」では、今現在、簡単にお金を借りることができる社会で、ローンについての注意点を説明しています。「自分で描く未来予想図・ライフプランシミュレーション」では、基本データを入力する事で、10年後20年後のライフプランシミュレーションをグラフで表すことができます。下の方にはおすすめ記事などがあり、これも分かりやすい画像と見出しでとても工夫され、見やすくなっています。
今の時代、様々な犯罪が蔓延り、目に見えないネットの世界でどのように犯罪に巻き込まれるかわかりません。また、震災以降、未だに生活を立て直せないで苦しい思いをしている方が多く存在します。全国銀行協会は基本方針を中心に、あらゆる問題に即座に対応していけるよう組織化された団体といえるでしょう。