審査が甘かった時代の消費者金融の融資状況
消費者金融が、利用者にどんどんお金を貸し出して、収入ではとても返せない金額を貸し出していた時代がありました。
当然、借金漬けになり返せ無くなるわけですが、一つの消費者金融が、他の知り合いの消費者金融を紹介し、利用者はそこから借金総額を新しく借り受けることでその場をしのぐということがまかり通っていた時代です。
バブル全盛期から後半にかけて、そのようなことが当たり前のようになされていた時代がありました。借りたお金は返さなければなりません。そして、貸したお金は取り立てに行かなければなりません。
貸した方の消費者金融の取り立ての厳しく、その取り立ての苦しさで日本中が苦しみました。借金で生活破たん、自滅という真っ逆さま人生の人が沢山出現した時代でもありました。
消費者金融業界を駆け抜けた大地震
プロミスを代表とする大手消費者金融の会社から、あまり知名度はないが高い利率で利用者にお金を貸し付けていた中小の消費者金融の会社まで、全ての消費者金融の会社に大ナタが振るわれることになりました。
返済のあてなく、多額の借金を背負ってしまう人は一定の割合でいました。ただ、その一方では、返せるあてのない人に際限なくお金を貸し付けた消費者金融側にも責任があり、利用者の信用情報を調べるということはしていたものの、それで強引貸し付けの手を緩めることはなかったのでした。
総量規制とは、年収の3分の1以上の借入ができないように決められた規制で、バブルの頃に高金利で過度の貸付を行う事が横行し、破産する人が増えた事でこれを教訓として同じ事を起こさないために国が定めたものです。
確かに、この法律のおかげで消費者金融はたくさん倒産し(プラスして言うとこれに過払い金返還請求が重なった為)、多くの債務者も救われました。
この総量規制ができる以前は、多重債務者の存在が深刻な社会問題になっていました。具体的には、平成17～18年頃、借入件数5件以上の多重債務者が全国に230万人以上いたといわれていますし、取り立てから逃げるための自殺者は年間7,800人にのぼりました。
これは、大きな都市の一年間の交通事故死者数とほぼ同じです。
いよいよ、社会的にも皆が同じ目線になってきていた平成18年に貸金業法が抜本的に改正されました。総量規制の除外となる借入は、例えば、車のローンや、住宅ローンです。
これら以外の普通の借金は同じくくりにされるので、ある意味融通が利かないというようなことも起きていました。利用者側としたら、もう少し借りたいのにというのが通らなくなりましたし、貸出する消費者金融側からすると、利用者の審査に非常に神経質になるようになりました。
以前は、いくら貸し出してもよかったし、万が一、返せなくなってもつぶしが利くということがまかり通っていました。
今は、それはダメで、当たり前ですが借りたお金はきちんと返してもらわないと、金融貸し出し業が立ち行かなくなってきています。その為に、審査には神経は使うし、職場確認等も欠かさず行います。その時に役に立つのが、信用情報機関の情報ということになります。
信用情報機関とプロミスについて
世間でいう信用情報機関の働きとは、消費者のクレジットカードやローンの利用履歴である信用情報を金融機関から集めて、その情報を管理することです。
信用情報機関には消費者金融、クレジットカード会社、銀行など多くの金融機関が加盟しており、加盟している金融機関は、自分のところの審査の際に信用情報機関に登録されている申込者の信用情報を便りに審査を行うのです。
審査で「この人に貸出を実行して、きちんと返済してくれるかな？怪しいようならば断わろう」と判断して、自社のリスクを少しでも下げようとするのです。
ちなみに、現在、日本には3つの信用情報機関が存在します。株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、プロミス等の消費者金融やクレジットカード会社などが加盟しています。CICは貸金業法という法律で指定信用情報機関に指定されており、貸金業者であれば基本的にすべて加盟しています。
株式会社日本信用情報機構（JICC）は、CICと同様に貸金業法で指定信用情報機関に指定されており、プロミス等の消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が加盟しています。
三つめは、全国銀行個人信用情報センター（KSC）になります。ここは、全国銀行協会が運営する信用情報機関で、主に銀行が加盟しています。プロミスは3つの信用情報機関のうち、CICとJICCに加盟しています。
信用情報機関の情報がプロミスの審査に与える影響
「信用情報機関」は、消費者の個人情報を管理している機関で、消費者が利用したカードローンやクレジットカードの利用履歴が全て記録されています。
全部残っているのです。プロミス等の消費者金融では、この信用情報機関に記録されている情報を審査でフル活用します。
利用の具体的な方法もわかっているので、消費者側としては、対応できる場合は、それなりに手を打っておくべきでしょう。逆に、法律のくくりで手が打てないことも有りますが、審査ＯＫになるためには、出来ることはするべきでしょう。
例えば、返済延滞が過去に有った場合、そのことは別の金融会社に借金を申し込んでも履歴が残っているので、その別の金融会社に知れることと確実になります。
それ故に金融事故は起こさないようにしたいものです。プロミスに融資依頼をかけた場合に、過去にプロミスとは別の消費者金融で金融事故（返済が遅れた）ことがある場合、その消費者金融は延滞情報をCICやJICCに登録します。
融資申込を受けたプロミスでは、審査の際に信用情報機関に登録された申込者の信用情報を確実にチェックします。
プロミスの場合、このような場合、自動的に審査落ちになるようなプログラムが組まれています。いわゆるブラック扱いになり、一度ブラックになってしまうと、信用情報機関に金融事故情報が登録されている5年間は、プロミスを含め、金融機関からの融資は大変厳しくなります。
例えば、プロミス以外の他社からの借り入れ金額が多ければ審査に落ちることが多いです。
「CICとJICCに登録されている情報と登録期間」には十分に注意を払っておきましょう。取引残高は信用情報機関に全て残っているので、すでに他の金融機関から借りている金額の情報は、プロミスのしるところとなります。
その際に他社からの借り入れが年収の3分の1を超えている場合は、審査に落ちてしまいます。プロミスが、リスクを減らしたいから審査落としするのではなくて、プロミスでの借入れは「総量規制」の対象となるからです。
総量規制では、貸金業者からの総借入残高が借り手の年収の3分の1を超えてはいけないということになっていますし、貸してしまうと貸金業法という法律を破ってしまうことになります。
実際の例で言うと、 例えば、年収450万円の人がある会社から70万円を借りている状態で別の会社のカードローンに新たに申し込んだ場合、年収の3分の１である150万円を超える貸付けはできないため、新たに借り入れることができる金額の上限は80万円になるということです。
それ故に、融資をプロミスに申し込む場合は、他社からの借入総額とプロミスからの借入希望額の合計が自分の年収の3分の1に納めるようにすることが得策だと言えるでしょう。