アコムで延滞が続くと裁判の可能性も!?長期延滞のペナルティとは?

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アコムの審査では、申込人の経済力や返済能力、信用情報などから総合的に判断して可否を決定していきますが、審査を通過した人であっても延滞してしまうケースがあります。

理由が何であれ、金銭の貸借契約では借りたお金はきちんと返していくことが原則ですから、1日でも延滞することは避けなればなりません。

では、もしもアコムで延滞が続いた場合、どんなペナルティが課せられるのでしょうか?

今回は、アコムで長期延滞をしたときのペナルティについて、いつから課せられるのか、どんなペナルティがあるのかなどを、詳しく解説していきます。


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アコムの延滞で課せられるペナルティとは?

アコムでの返済において、期日までに返済をせず延滞状態となった場合には、様々なペナルティが課せられることになります。

そのペナルティは、延滞期間が長くなるほど重くなっていきます。

(1)アコムローンの利用が停止・遅延損害金が発生

アコムのカードローンを契約し延滞が発生すると、追加借入れや他のローンの新規申込みができなくなります。
つまり、アコムカードローンの利用が停止されるほか、他のローンも利用できなくなるわけです。

また、このとき同時に遅延損害金が発生することにもなります。

遅延損害金とは、期日中に返済をしなかったことに対する罰則金のことで、アコムでは年率20.0%の利率で加算されていきます。

遅延損害金の計算方法は、以下の通りです。

「遅延損害金=借入残高×20.0%÷365日×返済期日の翌日からの経過日数」
※うるう年の場合は366日で計算します。

アコムでは、債務者の信用レベルを数字で管理しており、そこで基準とするのが「借入の利用履歴」・「信用情報」・「個人の属性」で、それらをポイントで管理しています。

もしも、債務者が延滞するとそれぞれの項目からポイントが減点されていき、一定の数字以下になった時点で今後のカード利用を停止するシステムとなっています。

従って、信用情報のポイントが少ない人が延滞した場合、当該事実が発生した時点で利用停止になる可能性もあるわけです。

(2)債務者の携帯電話にアコムから連絡が来る

延滞が続くと、今度はアコムから債務者の携帯電話に連絡が入り、延滞している事実と返済請求が来ます。

この時点ですぐに返済すれば、第三者に知られることはありません。

(3)自宅にアコムから直接電話が来る

携帯電話への返済請求にも応じないと、今度は自宅にアコムから電話が来るようになります。
このような状況であれば、アコムの名前を出して自宅へ連絡されてもおかしくありません。

しかし、アコムでは債務者のプライバシーに配慮して、社名は伝えず担当者の名前で連絡をしてくれます。

ここで、延滞した分を返済すれば、親族にも勤務先の同僚にも知られることはありませんが、電話に出なかったり返済に応じないでいると、次なる措置が取られます。

(4)自宅にアコムから督促状が送られてくる

自宅への直接連絡にも応じないでいると、今度はアコムから督促状が送られてきます。

その際、督促状の名義は「ACサービスセンター」となり、ここでもアコムの名前は伏せてくれます。

この段階での督促状は、内容もまだ厳しくはなく「延滞した分を早く支払うようにしてくださいね!」というイメージです。

しかしながら、紙面での返済請求で形に残るものなので、債務者に与えるプレッシャーは大きくなり、勘の良い家族ならば疑われる可能性があります。

(5)勤務先にアコムから連絡が来る

自宅への電話連絡や督促状送付にも応じないでいると、今度は債務者が出勤している時間帯を見計らって、勤務先にアコムから直接電話が来るようになります。

これまでの措置にも応じなければ、「アコム」と名乗って勤務先へ連絡されてもおかしくはありませんが、このときもアコムでは担当者の名前で連絡をしてくれます。

ですので、たとえ同僚がアコムからの電話を受けたとしても、事実を知られる可能性は低いです。

しかし、これが「緩やかな返済請求の最後通告」だと考えても良いでしょう。

ここでも請求に応じないと、アコムの対応も徐々に変わってきます。

(6)他社ローンの審査が通らなくなる

この段階になると、アコムが加盟する信用情報機関(株式会社 日本信用情報機構)に「債務者の長期延滞情報」が登録されることになります。

アコムが加盟する日本信用情報機構には、その他の消費者金融も加盟しており、他社も債務者の長期延滞情報を把握できるわけです。

そのため、アコムで借入れができなくなったからと他社へ借入申し込みをしても、審査は通過できません。

(7)アコム名義の督促状が送られてくる

1回目の督促状では、アコムの名前は伏せた状態で送られてきますが、2回目では「アコム株式会社」の名義に変更されて自宅に送られてきます。

債務者の留守中に郵便物が届き、それを家族が受け取ってしまうとバレてしまうことになります。

この間も、自宅にはアコムから返済を催促する電話が定期的にかかってきており、督促状がアコム名義になった段階で、電話連絡の際もアコムと名乗る可能性が高いです。

従って、何度が掛かってきていたアコムからの電話を家族が受け取っていた場合、それまでは債務者の友人か同僚からだと思っていた電話が、実はアコムからの電話だったということにも気付く可能性があり、これまでに何度もかかってきていたことから、家族が「返済を延滞しているのでは?」と疑いを持つ可能性も考えられます。

このような状況になると、「アコムを利用していること」の他に「返済を延滞していること」もバレる確率が高くなります。

ここで送られてくる督促状は、「返済総額+遅延損害金の一括返済請求」や「法的措置への手続変更」などに変わり、厳しい内容になってきます。

これが、法的措置に移る前の最終通告となります。

(8)アコムが裁判所へ提訴する

アコム名義の督促状を送付しても延滞が続くと、アコムは簡易裁判所へ法的手続きの申立てを行います。

法的手続の種類としては、
①支払督促→②民事調停→③少額訴訟→④民事訴訟(裁判)となります。

①支払督促:簡易裁判所の書記官が、長期延滞中の債務者に対して借金の返済を命じます。

②民事調停:簡易裁判所の調停委員会の仲介で、アコムと債務者が話し合いで解決をします。調停で合意に至った内容は、裁判での判決と同等の効力を発揮します。

③少額訴訟:60万円以下の借金請求の際に利用できる制度で、1度の審議で判決が言い渡されます。

④民事訴訟:民事裁判によって借金の支払を求めます。
これらの手続は、アコムが自由に選択することができます。


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アコム延滞のペナルティはいつから課せられる?

アコム延滞で課せられる各ペナルティは、いったいいつから実行されるのでしょうか?

ここでは、上記の(1)~(8)のペナルティの実行タイミングをご紹介します。

(1)アコムローンの利用停止&遅延損害金発生のタイミング

アコムローンの利用停止は「延滞が発生した時点~1か月を過ぎる頃」で、遅延損害金の発生は「返済期日の翌日~延滞した日数分」となります。

(2)アコムから債務者の携帯電話に連絡が来るタイミング

アコムから携帯に電話がかかってくるタイミングは、「延滞発生日(返済期日の翌日)~延滞発生より2日後」です。

(3)アコムから自宅に電話が来るタイミング

アコムから自宅に電話がかかってくるタイミングは、「延滞発生日~延滞発生より2・3日後」で、携帯連絡に応じなかった時から早い段階で連絡が来ます。

(4)アコムから1回目の督促状が送付されるタイミング

アコムからACサービスセンター名義の督促状が送られてくるのは、「延滞発生日より2日後~1週間後」で、自宅連絡に応じなかった時点で督促状送付の準備が進められます。

(5)アコムから勤務先に連絡が来るタイミング

アコムから債務者の勤務先に催促の連絡が来るのは、「延滞発生日より2日後~10日前後」で、督促状が送付されるタイミングとほぼ同じころに行われると考えて良いでしょう。

(6)他社ローンの審査が通らなくなるタイミング

延滞から3か月を過ぎる(91日以降)と、アコムが加盟する信用情報機関に「長期延滞」と登録されることになります。
すると、他社で借入れ申請をしても、審査を通過できなくなってしまいます。
従って、他社のローン審査が通過できなくなるタイミングは、「延滞発生より3か月を過ぎる頃」となります。

(7)アコム名義の督促状が送付されるタイミング

アコム名義の督促状が送られてくるのは、「延滞発生から3か月~4か月頃」です。

初めは、債務者のプライバシーに配慮してアコムの名前を伏せてくれますが、それでも返済に応じないと「効果なし」と判断されます。

そして3か月を過ぎた頃から、プレッシャーを与えるためアコムと名乗って督促状を送るようになります。

(8)アコムが裁判所に提訴するタイミング

4種類の法的手続(支払督促・民事調停・少額訴訟・民事訴訟)の中で、約3割を占めるのが支払督促で、アコムでも法的手続を行う場合、最初に支払督促を申し立てる傾向にあります。

アコムが裁判所に支払督促を申し立てるタイミングとしては、「延滞発生から3か月~4か月頃」が多いです。

つまり、アコム名義の督促状を送付して間もなく、支払督促の手続に移ることになります。

この支払督促は「仮執行宣言付支払督促」となり、支払に応じないと「延滞発生から6か月ごろに給料が差し押さえられる」ことになります。

アコムの法的手続を回避するためには

アコムからの再三にわたる借金返済に応じてこないと、最後には裁判所に法的手続を申し立てられることになります。

アコムが法的措置を取る場合、「仮執行宣言付支払督促」を申し立てる傾向があります。

支払督促が届いたということは、最後通告をされたことと同じであり、債務者はこの時点で支払いに応じることが大切です。

これに応じないと、給料を差し押さえられることになり生活ができなくなってしまいます。

従って、支払督促が送られてきたらすぐにアコムへ連絡をし、今後の返済に関する相談をすることが重要です。

ここまで催促を無視し続けてきたため、アコムが債務者の希望を全て聞いてくれることはありませんが、交渉次第では遅延損害金や利息の支払いを軽減してくれる可能性もあります。


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