過払い金騒動?松下電器関係者用ナショナルクレジットローンは廃業中。

『自社関係者のみが利用できたナショナルクレジットローンについて』

ナショナルクレジットローンというのは、現在ではパナソニックになっている松下グループの子会社の一つとなっていたナショナルの名称を用いた松下グループの関係者のみが利用することが出来たクレジットローンとなっています。

自社の関係者のみが利用できるタイプのクレジットローンというのは珍しいのですが、一昔前の感覚で言えば「給料の前借り」ということに近いかもしれません。

ナショナルクレジットローンは、既に存在していないクレジットローンとなっていますが、過払い金返還請求で大きな問題になっていることも特徴的です。

今回は、ナショナルクレジットローンについて詳しく紹介していきます。

『ナショナルクレジットローンの商品概要について』

ナショナルクレジットローンは自社の関係者のみの利用となっていたために、審査については甘く設定されていると言っても過言ではないクレジットローンでした。

20歳から65歳までの利用となっていて、消費者金融だけで5社未満の借入の場合は利用することが出来たとされているために、大手のキャッシング会社と比較しても、条件が甘いということになります。

利用限度額については50万円までの少額融資となっていて、貸付金利については25.55%~29.20%と出資法の上限となっていました。

フリーローンの他にも目的別ローンが用意されていて、こちらの場合は12.50%~29.20%となっていたことが特徴的です。

毎月の給料から返済をするだけではなくボーナス払いも併用した返済が可能となっていて、自社関係者のみの利用だったために、返済についても安心できていたということもあると思われます。

残念ながら審査や申込手順については調査することが出来なかったために紹介することが出来ませんが、自社の関係者のみが利用できるクレジットローンということもあり、閉鎖的な環境で利用されていたということに繋がります。

『ナショナルクレジットローンの過払い金返還請求は一味違う』

ナショナルクレジットローンも、貸付金利が29.20%とグレーゾーン金利となっていたために、当然のことながら過払い金返還請求が行われる対象となっています。

審査も甘めになっていたために、多くの利用者が存在したナショナルクレジットローンですが、過払い金返還請求については難航しているのが特徴的です。

というのも、ナショナルクレジットローンは上記でも紹介したように「自社の関係者のみ」を対象としたクレジットローンとなっているために、過払い金返還請求は自社に対して行うという流れになります。

そのため、通常の過払い金返還請求とは違って、労働関連で問題が生じることも多くなっているために、債務関連に強いだけではなく、労働問題にも強い弁護士事務所を利用するようにしたほうが良いでしょう。

一応、法的には過払い金返還請求をするのに労働問題に発展することはないということになっているのですが、閉鎖的な環境で利用されていたクレジットローンということもあり、過払い金返還請求をしたために出世に響いてしまったり、リストラの対象になってしまったりなどの不都合が起こってしまうことも十分に考えられるために、労働問題に強い弁護士に依頼する必要があります。

また、過払い金返還請求をすることによって数百万円の過払い金を返還してもらえるというのは稀な対象となっています。

そのため、数十万円のために会社での立場を無くしたくないと尻込みしてしまう人が多いために、ナショナルクレジットローンの過払い金返還請求については見逃されている事が多いのが特徴の一つとなっています。

『過払い金返還請求は個人でも行えるが、労働問題に対処するためには弁護士が最適』

上記でも少し紹介しましたが、過払い金返還請求というのは少額訴訟をすれば良いだけとなっていて、そのための手順に関しても裁判所などで簡単に行うことが出来ます。

そのため、個人でも過払い金返還請求をすることは可能になっているのですが、労働問題が絡んでしまうと個人では対応することが出来ないことも珍しくありません。

そのため、料金を支払うのが嫌だという理由で過払い金返還請求の際に弁護士事務所を利用しない人も多いですが、ナショナルクレジットローンの過払い金返還請求に対してだけは労働問題に強い弁護士事務所に依頼をしたほうが良いでしょう。

ただし、労働問題が企業に対するアプローチなのに対して、過払い金返還請求というのは個人で行う問題となっているために、どちらの問題にも強い弁護士を探し出すのはとても難しくなっています。

依頼する弁護士を間違ってしまうと、様々な報酬が発生して、過払い金返還請求をしたのにも関わらず手元に残らなくて、会社での立場が悪くなってしまうということも十分に考えられるために、弁護士選びには十分な時間を掛けて調査をしたほうが良いでしょう。

その際にはインターネットを利用して探し出すということも重要ですが、実際に人づてに聞いて回るということも重要になっています。