ニッシンというキャッシング会社は、NISグループの子会社となっていたキャッシング会社の一つとなっていますが、2015年現在では倒産してしまって存在しないキャッシング会社の一つとなっています。
ニッシンは50万円以下の少額融資がメインでしたが、数百万円の借り換えローンとしても利用することが出来て、保証人が必要となりますが、最大1,000万円までの巨額融資も可能になっていた消費者金融となっていたので、利用者の幅広いニーズに応えたキャッシング会社でした。
今回紹介するのは、このニッシンがどのようなキャッシング会社だったのかということについて詳しく紹介していきます。
『選べる4つのキャッシングプラン』
ニッシンでは、大手のキャッシング会社と同じように複数のキャッシングプランを展開していたことが特徴的です。
よく知られていた4つのキャッシングプランの内訳としては、少額融資がメインの「消費者ローン50」、借り換えやおまとめローンがメインの「ワイドローン」、「ワイドローン500」、そして巨額融資となる「スマートセレクト1000」の4つでした。
これらのキャッシングプランについて詳しく紹介していきます。
まずは消費者ローン50についてですが、こちらは利用限度額を1万円～50万円までに制限されていて、どこのキャッシング会社にも存在するフリーローンと同じ扱いになっています。
貸付金利は18.00％～27.01％となっていて、当時の消費者金融業界から考えると、数％ほど金利が低くなっていたことが特徴的になっています。
即日の利用が可能になっていて、申込方法は電話もしくはFAXにて行うということになっていました。
次にワイドローンについてですが、こちらは利用限度額が51万円～300万円となっていて、主な利用目的としては複数のローンやキャッシングを1箇所にまとめるという目的で利用されていることが多かったということになります。
貸付金利については、19.80％～24.09％となっていて現在の貸付金利から考えると高金利になっていますが、当時の金利から考えると遥かに低くなっているのが特徴的です。
利用条件については、担保不要の保証人が1名以上必須となっていて、申込方法が電話のみとなっていたことが挙げられます。
また、本人確認書類と収入証明書類の他に印鑑証明書と実印も必要だったことが特徴的になっています。
ワイドローンは即日での利用が不可能となっていて、申込みから利用までの期間が数日ほど必要になっていたということになります。
次はワイドローン500についてですが、ワイドローンとワイドローン500の違いは利用限度額だけではなく、貸付金利や利用条件なども大きく異なります。
貸付金利は19.80％以下となっていて、利用条件についてもワイドローンが20歳以上の安定した収入がある人ということに対し、ワイドローン500は25歳以上の安定した収入があるということと、正社員であるということが絶対条件になっていました。
その他についてはワイドローンと同じ条件になっています。
最後に、スマートセレクト1000についてですが、こちらは100万円～1,000万円までの利用限度額となっていて、貸付金利も9.80％～15.00％とニッシンが提供していたキャッシングプランの中でも最も低い金利になっていることが特徴的です。
利用条件についてはワイドローン500と全く同じになっているために、ワイドローン500を利用するのなら、スマートセレクト1000を利用したほうが貸付金利が低くなっていてオトクになっているということになります。
その他の関連プラン
・スマートトラスト（NISグループ）
・ファーストプラン（NISグループ）
『ニッシンに対しての過払い金返還請求はどうすればいいの？』
2015年現在、ニッシンに対しての過払い金返還請求は存在しません。
倒産をしたのが2012年となっていて、当時に過払い金が存在していた顧客に対しては最後配当通知が送られているということになりますので、この時点で過払い金返還請求をしていない方の場合は、過払い金返還請求をする権利が消失してしまったということに繋がります。
最終的に、破産債権者に支払われた債権は債権に対しての3.48％となっていたために、100万円の過払い金が発生していたとしても34,800円しか受け取ることが出来なかったということになります。
グレーゾーン金利が撤廃されてから、もうすぐ10年近くが経過しようとしていますが、過払い金の返還請求訴訟が出来るのは、最後の返済があってから10年間となっているために、そろそろ過払い金の返還請求も出来なくなってしまいます。
2015年現在でも、過払い金が発生している方の場合は、すぐに近くの弁護士事務所や司法書士などに相談をして過払い金の返還請求をするようにして下さい。
弁護士費用や裁判費用などに関して心配しているという方の場合は、法テラスなどの相談所が存在していますので、このような場所を通して過払い金返還請求をすると、一般の弁護士に依頼するよりも遥かに安く依頼することも可能になっていることが特徴的です。