コンビニ大手のファミリーマートが、消費者金融事業へ参入する方針を固めたと言うことです。
スマホ決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させる狙いがあるということ。
消費者金融事業は、ファミリーマートの完全子会社ファミマデジタルワンを通じて展開します。
サービスを始める予定ですが、それまでにデジタルワンが貸金業者として行政への登録を済ませる計画です。
いったいどのような形でファミマガ消費者金融事業に乗り出すのでしょうか？
色々とご紹介しましょう。
記事の目次
三井住友銀行グループと連携するの？
消費者金融の戦国時代の様相で、業界第1位になることが総取りすることになります。
すでに過当競争になっている状態で、一時は20兆円産業と言われていましたが、今は10兆円もないです。
これもセブン銀行カードローンや後払いサービス、LINE、ポケットマネー、バンドルカードの影響かもしれません。
ファミリーマートはファミペイをやっている事は皆さんよく知っていると思います。
ファミペイはポケットカードと提携しています。
ポケットカードは昔は消費者金融でしたが、いまではほぼクレジットカード会社になっていますね。
ポケットカードの公式サイトによると会員数494万人と、クレジットカード会社でいうと中規模の会社になります。
これが今回のファミリーマート消費者金融の大元と言えるでしょう。
ファミリーマートは現在、自社グループでのクレジットカードで、すでに個人向けのキャッシング（貸し付け）サービスを提供しています。
一方で、クレジットカードを持たない個人への貸し付けにおいては、返済能力の審査と行った与信管理のノウハウは持っていません。
そのために、消費者金融事業に強みを持つ銀行グループと連携して、審査などの与信管理機能を提供してもらう方向で調整を進めています。
ファミリーマートが消費者金融を始めるとして、ターゲットは若者になりそうです。
またポケットカードと連携する事を考えると三井住友銀行グループと提携するのが自然ですね。
ポケットカードの主要株主は三井住友銀行です。
例えば、プロミスとかセディナなどのように消費者金融に近い存在の銀行が連携している事は間違いありません。
儲かる商売に顔を出すのが銀行と言うことです。
メガバンクが絡んでいることは間違いないようでそれが三井住友銀行グループと言われています。
今後、真相は明らかになっていくでしょう。期待して待ってましょうね。
ファミリーマートが消費者金融サービスへ進出したら今後はどうなる？
ファミリーマートがスマホを活用した消費者金融サービスへの進出を決めましたが、今後どうなるでしょうか？
「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」ということで始まるようです。
金融機関以外の有力事業者がフィンテック（金融とITの融合）事業へ進出したことは、金業界の地殻変動がいよいよ本格化したことを示唆しています。
ファミペイは残高の範囲内で支払が出来る決済アプリですが、「ファミペイ翌月払い」は、残高が不足していても、最大10万円までの範囲で決済が可能になり、翌月以降にまとめて支払が出来るというサービスです。
また借入を希望した利用者に資金を貸し付ける一般的な融資サービス「ファミペイローン」もあわせて実施するという事。
消費者金融は原則として担保を取らないため、貸し倒れリスクが高いです。
このため消費者金融事業を行うことが出来るのは、長年のノウハウを持つ一部事業者に限られていました。
ところが近年、人工知能（AI)の技術が急速に発展したことにより、利用者の購買履歴を分析することで、貸倒れリスクについても自動的に判定出来るようになってきました。
これまで、金融機関は与信管理に莫大なコストを掛けていましたが、これが競争力の源泉となっていましたが、与信コストが一気に下がる可能性が高まっていて、金融機関以外でもローンのビジネスに算入できる土壌が整いつつあります。
恐るべし人工知能って事ですね。
どの分野にも人工知能が欠かせないってことで、なんか将来が怖いですけどね。
話しが逸れましたが、ファミリーマートは既に伊藤忠商事の子会社ですが、伊藤忠はフィンテックを活用した個人向け金融サービスを強化する戦略を進めていて、その中核となるのがファミリーマートと言うことは明白です。
伊藤忠･ファミマ連合が本腰をいれて金融サービスに乗り出したことは、本格的なフィンテック次代の到来を知らせることでしょう。
規制緩和も一連の動きを後押ししていて、政府は近く、現金もしくは銀行振込に限定されていた給与の支払いについて電子マネーの利用も認める方針と言われちます。
給与が直接、電子マネーや決済アプリに振り込まれるようになれば、新しい金融サービスの市場は更に拡大するでしょう。
お金を借りる人が増えるという事ですよね。
そんな時代はすぐそこだといえそうです。
銀行は生き残れるの？
フィンテックの進展でもっとも大きな影響を受けるのは銀行でしょう。
銀行にとっては独占的に取り扱ってきた各種金融サービスを新規参入組に奪われる構図になります。
加えて電子マネーでの給与振り込みが認められれば、給与振込口座という顧客との重要な接点を失ってしまうことになりかねません。
しかしフィンテック事業者が想定しているのは基本的に小額サービスですし、大きな金額を動かしたり、住宅ローンを組むような顧客ではありません。
銀行に代表される既存の金融機関は、比較的年収の高い顧客層に的を絞り、資産運用のコンサルや住宅ローンなど付加価値の高いサービスに特化していく必要があります。
銀行側もこのような状況を理解していて、既にメガバンク3行は大規模なリストラを実施している最中ですね。
近い将来、金融業界は小口決済や融資サービスを提供するフィンテック事業者と付加価値の高い資産管理サービスを提供する銀行に二極化する可能性が高いです。
中途半端な立ち位置の金融機関は存続が難しくなっていくでしょう。
生き残るのはメガバンク、そしてコンビニなのかもしれませんね。
融資限度額は5万円～10万円？
気になるファミリーマートでの融資限度額は少額と言われています。
若者がターゲットということで、確かにそれぐらいで良いのかもしれません。
ファミリーマートとしても消費者金融の利益を期待しているわけではなく、集客目的だと言われています。
なぜかというと、利用限度額はおそらく5万円～10万円になると言われているからです。
大手消費者金融は50万円前後の利用額になっているところが多いですし、それから比べるとかなり小額といえます。
やはりきちんと返済してもらえる金額かどうかというのがネックなんでしょう。
LINE、ポケットマネーも少額融資の傾向だと考えると、その金額が一番リスクが少なく、利益を最大限に出せる額だといえます。
他社の成功事例を見て、ファミリーマートもその金額に抑えたというのはあるでしょう。
ファミリーマートでお買い物をしてもらい、『お金が足りない』というシーンでも契約しておけば、自動で融資実行してくれるという仕組みを作ろうということです。
商品を売って利益を出し、なおかつ少しでも利益を稼ぐという算段ですね。
消費者金融自体あまり良いイメージがありませんが、それを払拭したいと言う気持ちもファミリーマートにはあるのかもしれません。
確かに消費者金融ってイメージが悪いですからね。
ファミリーマートでお金が簡単に借りれますよっていうのが根付くのは凄い意味がありそうです。
お金を借りるハードルを下げるって事ですよね。
一部報道によると新生銀行グループと提携するようになってますが、その辺もまだ分かりません。
クレカ会社のポケットカードが三井住友銀行であることを考えると、もしかするとクレジットカードはポケットマネーと連携し、消費者金融は新生銀行グループ傘下のアプラスにそれぞれ分けて提携する可能性もありますね。
こちらは続報を待ちたいと思います。
コンビニ大手の金融サービスを比較してみた。
セブンイレブンは2001年、ローソンが2018年に銀行業に参入しています。
最大手のセブンイレブンはセブン銀行と連携し、カードローンを発行。
セブン銀行アプリから最短2日でキャッシングが可能ですね。
セブンイレブンの金利は最大年15％と、銀行カードローンとしては比較的高い部類になります。
借りられる金額は10万円、30万円、50万円まで。
金利が年14％と安くなる70万、100万円のコースもあります。
大きなメリットは、審査に通ればアプリでお金をすぐ借りられるというところ。
月々の返済は毎月27日のセブン銀行口座払いのほか、お金に余裕がある時にいつでも返済できる随時返済も利用出来ます。
手数料も「セブン銀行ATM」なら0円で経済的です。
一方、ローソンでも「ローソンPontaプラス」の名称でキャッシングサービスを行っています。
実質的に三菱UFJニコスが運営するキャッシングサービスですが、最大金利は年17.95％とほぼ大手消費者金融並みに高いです。
ローソンPontaプラスはキャッシングとカードローンに区分けしていて、キャッシングサービスはクレカと同じように翌月一括払いが基本。
カードローンとは返済方法が異なりますね。
そんななか、ファミマは2019年に自社の決済アプリ「ファミペイ」を導入。
元々、ファミマTカードでのキャッシング機能はありましたが、今回のサービス消費者金融業への進出は、コンビニ業界初のデジタルワンが、にないます。
「ファミペイローン」は通常の消費者金融と同じように申し込みや審査を経て、限度額10万円の小額融資借入が出来るサービスになりそうです。
もっとも、セブンイレブンのように時前の銀行機能をもたないファミリーマートは、独自で与信審査ができません。
そこで「ファミペイローン」の後払いとローンに関する協業開始のリリースを出したのが、新生銀行グループのセカンドサイトになります。
新生銀行グループの「アプラス」や「デジタルワン」あたりが、既存のデータを基に、スコア化していくのでしょう。
信用情報データがどちらかから提供されるのか、まだハッキリしてませんが、審査は1社で行われるのが理想です。
複数の会社間で個人情報をやりとりされるのはイメージ上もよくありませんからね。
小売りサービスにとって消費者金融業は「景気に左右されない店でも魅力的なビジネス」と言えるでしょう。
システム岳作れば、年18％のリターン、分割払いなら固定客のお得意さんみたいな状態ですからね。
借入金はファミペイの登録口座に入金するの？
ファミリーマートにはファミペイがありポケットカード主体になっていますが、消費者金融の顧客を獲得することによってファミペイの利用促進に繋げたいという考えもあるようです。
借りたお金は一旦ファミペイに入金されるのは間違いないでしょう。
また借りる際の与信判断はポケットカードに任せるのか、アプラスに任せるのかはわかりませんが、どちらにせよ、信用情報をチェックされるのは間違いないところ。
信用ブラックだと借りられない可能性もありますが、10万円以下の融資については貸し倒れリスクが少ないので、よほどの信用ブラック出ない限り審査に通る可能性はあるでしょう。
とはいっても、総量規制を越えて課すことはできないので注意する必要があります。
ちなみに参考情報ですが、ファミリーマートの消費者金融は子会社であるデジタルワンが主体となって動くようです。
2021年夏に登録申請ということですが、コロナ禍もあり遅れているということですよ。
ですが、スクープされたことにより他のコンビニ会社も色々と考えてくるかもしれません。
セブンにはセブン銀行、ローソンにもローソン銀行がありますからね。
他のコンビニ各社の動向もチェックしておきましょう。
まとめ
急にお金が必要な場合もサラ金のイメージもある消費者金融を避けたい気持ちは利用者にあるでしょう。
佳子の市場規模や潜在的なニーズを踏まえると、異分野の企業などが新たな貸付サービスを若者向けに展開するのは当然かもしれません。
若者層では、携帯端末代の返済が口座から出来ず、返済履歴に傷がついている人も多いそうです。
その意味では「ファミペイローン」の限度額10万円はとてもイイ設定と言えそうです。
若者を意識した設定で利用者が見込まれるのではないでしょうか？
ますます便利で身近になるカードローンですが、ご利用は計画的にというのは忘れないようにしましょうね。