借入の嘘はどのようにして見抜かれてしまうのか?

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消費者金融や銀行が提供しているローン商品に申し込みをする際には、申込み内容を記入して提出するという仕組みになっています。

その内容は正しいことを入力するというのが基本になっていて、嘘の内容を記入してしまうと審査に通るだけのステータスを持っている人でも信用できない人という烙印を押されてしまうために審査に通らなくなります。

貸金業者が行う審査というのは、利用者が信用できる人なのかどうかということを判断するために設けられていますので、信用できない人というのはどれほどステータスが高くても貸し付けをしないということです。

しかし、他社からの借入件数や自分の年収などについては申し込みをする貸金業者は知らないために嘘を記入してもバレないと思ってしまう人が非常に多くなっています。

そのため、こちらでは貸金業者が借入の際の審査で利用者の嘘をどのようにして見抜くのかということについて詳しく紹介していきます。

提出する書類で判断されてしまう

消費者金融や銀行のローンを利用する際の審査では、必ず本人確認書類の提出が求められることになります。

これは、申し込みをした人が本当に同じ人なのかということを確認するのと一緒に、申し込み者の個人信用情報に事故歴がないのかということを判断するために提出させられることになります。

個人信用情報というのは、他社の借入件数や返済実績などの記録となっていて、何らかのトラブルがあった場合には、そこに全ての情報が記録されることになります。

ここまで紹介すると分かったという方も多いかもしれませんが、消費者金融や銀行などの貸金業者は、申し込み者の信用情報を照会することが出来るために、嘘をついてしまうとすぐに分かってしまうということが挙げられます。

特に多いのが既に他社から借入をしているのにも関わらず、他社の借入件数や借入金額を過少申告するというケースです。

他社から借入をしているために、申し込みをした貸金業者には分からないだろうという安易な判断で過少申告をしてしまうというケースですが、個人信用情報は専門の機関で管理されることになっています。

そして管理されている個人信用情報を貸金業者が照会しているだけとなりますので、申し込みをした貸金業者には申し込み者の個人信用情報が全て見られているということを知っておいてください。

また個人信用情報には、どの貸金業者からいくらの利用限度額が設定されているのかということを確認することも出来ますので、他社からの借入を完済している状態でも利用件数については1件というように判断されます

借入金額に関しては0円ということになりますが、借入件数については無くなりませんので、その点に関しては注意しなければいけません。

よくあるケースとしては、現在利用しているローンでは希望額に届かないというような場合に2社目の借り入れをするというケースが多いですが、そのような場合でも貸金業者は全ての情報を知っているということを覚えておけば申し込み時に嘘の申告をするということも無くなるでしょう。

審査時の口頭での確認で見抜かれてしまう

一般的に消費者金融や銀行が提供しているカードローンやフリーローンなどの個人向けの無担保ローンを利用する際には、申し込みをした後に申込内容を確認するために担当者から電話が掛かってきて、口頭で申込み内容について確認することになります。

その際には、申込み時に記載した内容をそのまま確認するだけではなく、別の視点から確認されます。

例えば生年月日を確認するために西暦や年号での回答が求められたり、自分の干支を答えたりするというような方法です。

その他にも、自分の勤務先の規模や仕事内容を答えて役職などを伝えることによって、おおよその年収の範囲を絞るというような方法も使われます。

そのため実際の給与よりも大幅にアップさせてしまうと嘘を見抜かれてしまうということに繋がります。

また、消費者金融や銀行のローンに申し込みをする際には収入証明書類の提出が求められることもあり、そこから申告した内容と異なるということを見抜かれることもあります。

このように、貸金業者が行っている審査では無駄なものが一切ありませんので、全ての手続きには何らかの意味が込められているということを知っておいてください。

保証会社の管理する資料によって判断される

消費者金融や銀行が提供しているローンを利用する際には審査が行われることになりますが、この審査を行っているのは消費者金融や銀行などの金融機関ではなく、基本的には保証会社に委任されていることが挙げられます。

この保証会社が利用者の保証をしてくれるためにカードローンやフリーローンでは保証人や担保を用意しなくても利用することが出来るということになります。

そして保証会社にはありとあらゆる情報が集まるということになっていて、例えば同じ企業に属している先輩社員や後輩などの情報も管理していることがあります。

そのような場合に、同じ会社に属していて極端に収入が異なったり、待遇や申告している企業の規模などが違っていたりすると、そこから嘘を見抜かれてしまうことに繋がります

ローンの審査の際には個人信用情報機関に照会することによって利用者のステータスを判断しているということを紹介しましたが、個人信用情報機関に記録されていないことなら嘘をついても問題ないと判断してしまう人が多いです。

確かに、会社の規模や内情などの個人信用情報機関に記録されていないことなら嘘をついても保証会社には分からないだろうというのは間違っていないのですが、既にその保証会社を利用している人が居た場合には、そこから嘘を見抜かれてしまうということもあります。

また、ある程度の規模がある中小企業の場合は、同業他社とそれほど大きく変わらない環境にあるというケースも非常に多いために、業界全体の平均賃金が300万円程度だった場合に、1,000万円を超えるような年収を申告していると、それだけで怪しいということです。

一度怪しまれると、そこから嘘が無いのかということを見抜くためにあらゆる角度から判断されることになりますので、結果的に見ると大きなマイナスに繋がるケースも多いです。

このように、何らかの嘘を申告することによってメリットを得ることが出来るように見えるかもしれませんが、実際にはリスクを負っているだけとなっていて何のメリットもありませんので、借入の申し込みをする際には嘘や虚偽の申告をせずに正しく申し込みをするようにしてください。

まとめ

いかがだったでしょうか?

借入の手続きをする際には、自分を少しでも良く見せようとしてちょっとした嘘を盛り込んでしまうという人は非常に多いです。

就職活動中の面接対策などでも、如何にして面接官にバレないように嘘を付くのかということに執着している人も多いかもしれませんが、貸金業者の審査では嘘の申告をすることによって得られるメリットというのは一切ありません

嘘の申告をすることによって審査に通らなくなり、審査に落ちることを繰り返すことで申し込みブラックリストに記録されてしまうということもありますので、何らかの事情があった場合でも正直に申告をすることが借り入れをする際に最も大切なことになります。


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