急な出費でどうしてもお金が必要な場合、クレジットカード現金化でお金を作る事を検討している人もいるかもしれませんね。
給料日までに手元に現金が無かったり、消費者金融やクレジットカードのキャッシングでお金を借りるのはなんとなく気が引けてしまうという人もいるかも？
しかしそもそも現金化の仕組みがよく分からない人もいるでしょうし、リスクがあるとも言われています。
というか、普通にクレジットカードは違法じゃないのか？という疑問もありますよね。
今回はクレジットカードの現金化の仕組みや現金化の方法、そして違法性やそのリスクについてご紹介しましょう。
クレジットカード現金化とは？仕組みも紹介！
クレジットカード現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して､現金を得る方法の事を言います。
通常、クレジットカードの利用可能額には、ネットショッピングや通常の買物で使う『ショッピング枠」と現金を直接借りる事ができる「キャッシング枠」の二つの枠が設定されています。
クレジットカードを使って直接現金を得たいのであれば、キャッシング枠の範囲内でお金を借りるのが一般的です。
しかし、キャッシング枠を使い切っていても、もうこれ以上お金を借りることができない場合や、漠然とお金を借りることに抵抗がある人、キャッシングを利用した際に適用される高い利息で利息を払いたくないと考える人の場合、キャッシングを利用せずに、現金を得る方法、裏技を考えるのかもしれません。
この場合、クレジットカードのショッピング枠をうまく利用することで、キャッシングを利用することなく、手元に現金を用意する事ができるのです。
クレジットカード現金化の基本的な仕組み
クレジットカード現金化の基本的な仕組みを理解するためには、「買取方式」と「キャッシュバック方式」の2つの方法をきちんと理解する必要があります。
【クレジットカードの現金化における2つの方法】
- 買取式
- キャッシュバック方式
買取方式で現金化を行えば、専門業者を挟まずに自分1人で現金を作る事ができます。
一方で、WEBのみで手続きを完結し、素早く現金を手に入れたいのであれば、キャッシュバック方式を利用する方法もあります。
ここからは「買取式」と「キャッシュバック方式」の2つの方法について、ご紹介しましょう。
買取方式：商品券やギフト券を現金に変える
クレジットカード現金化における「買取方式」とは、ショッピング枠を使って購入した商品を、中古ショップやクレジットカード現金化専門の業者に買い取ってもらうことで、現金を得る方法のことです。
たとえば、クレジットカードで高価なブランドのバックを購入し、未使用のままブランド品買取業者に売却することで、キャッシングを利用せずに、その売却代金で現金を手に入れる事ができます。
商品を購入後、売却できる物であれば購入する物はなんでも構いませんが、ギフト券やブランド品、新幹線の回数券など、換金性の高い商品を購入するのが一般的です。
現金化するためにコンビニで食べ物や飲み物を買ったとしても、それを買い取ってくれる業者がいないからですね。
クレジットカードで物品を購入し、その後、新品のまま売却するだけなので、自分1人で行う事も出来ますし、購入から換金までの手続きを一本化するために、クレジットカード現金化専門の業者を間に挟んで行う事も可能です。
複雑な手続きを行うこと無く現金を手に入れることが出来る一方で、クレジットカードで商品を購入していることから、後日クレジットカード会社に購入代金の支払いを行わなくてはなりません。
また、クレジットカード現金化専門の業者を挟んだ場合は、10～30％程の手数料を業者に支払う必要があるので、クレジットカードで購入した代金がそのまま現金として手元に残る訳では無いことを注意しましょう。
キャッシュバック方式：キャッシュバック特典付きの商品を現金に変える
クレジットカード現金化における「キャッシュバック方式」とは、クレジットカード現金化専門の業者が販売しているキャッシュバック特典付きの商品をクレジットカードで購入する事で、キャッシュバックとして現金を受け取る方法の事です。
仕組みが少しわかりづらいかもしれませんので、キャッシュバック方式による現金化の方法を具体的にご紹介しましょう。
【キャッシュバック方式による現金化の流れ】
| 会社名 | A社 | B社 | C社 |
| インターネット上で販売されている商品名 | ロレックスと言う名の時計 | カルティエと言う名のバッグ | 著名な画家の画像ファイル |
| 実際に送られてくる商品 | 100均で購入できるおもちゃの時計 | 中古の安いバッグ | その画像ファイルがメールで送られる |
| 販売価格 | 50万円 | 30万円 | 10万円 |
| キャッシュバック特典 | 40万円 | 10万円 | 9万円 |
クレジットカードで商品を購入すると、実際に送られてくる商品が自宅に届き、キャッシュバック特典の金額が振り込まれます。
後日、クレジットカード会社から商品購入代金の請求が来ます。
購入者側のメリットとして、キャッシングを利用せずに､キャッシュバック特典で現金が振り込まれるという事が挙げられます。
業者側のメリットとしては、キャッシュバックで支払う事を考慮しても、価値の無い商品を高額な値段で売却する事が出来ると言う事ですね。
キャッシュバック方式を推奨している専門業者は、実際に商品としての実態がないにもかかわらず、偽の商品購入ページを作成していることがほとんどです。
例えば、A社を利用して現金化を行う場合、表向きはロレックスを50万円で購入したことになりますが、実際には100均で購入できるおもちゃの時計を50万円で購入したことになるのです。
このように、インターネット上で販売されている商品と実際に送られてくる商品が違った場合、厳密には刑法上の詐欺罪に該当する可能性がありますが、購入者の目的は、あくまでも特典で振り込まれるキャッシュバックであり、商品購入を目的として購入する事が無いため、基本的には問題になりません。
キャッシュバック方式は、買取方式のように、購入した商品を売却する必要もなく、インターネット上ですぐに現金を手に入れる事ができるため、急ぎで現金が欲しい場合に、活用されることの多い現金化の方法と言えるでしょう。
ただし、クレジットカードで商品を購入するため、買取方式と同様に、後日商品購入代金をクレジットカード会社に支払う必要があります。
実際にいくら受け取れるかは換金率（還元率）によって変わる！
「買取方式」や「キャッシュバック方式」を利用して現金化する場合、商品の購入代金全額を現金として受け取れるわけではなく、手数料や消費税分を引かれた金額でしか現金を受け取ることができません。
たとえば、買取方式で10万円のバッグを購入し、新品未使用のまま売却したとしても、実際に売却できる金額は、手数料や消費税、買取業者の利益を考慮して10万円以下になってしまうことがほとんどです。
クレジットカードの現金化を利用して実際にどれくらいの現金を受け取れるかを計算するためには、「換金率（還元率）」がどれくらいなのかを正確に把握する必要があります。
換金率（還元率）とは？
換金率（還元率）とは、商品を売却して現金化した際に換金される現金の比率を示した数値です。
たとえば、キャッシュバック方式を利用して現金化を行う場合で、換金率（還元率）が90％の商品を購入する場合を想定します。
この場合、10万円の商品を購入するのであれば、10万円の90％である9万円が現金として手元に残ることになります。
つまり、差額分の1万円が業者の利益として確保される仕組みとなっているのです。
換金率（還元率の相場）
クレジットカードの現金化は、当然換金率（還元率）が高いほど手元に戻ってくるお金も高くなります。
インターネットでクレジットカード現金化業者を検索してみると、80～90％の高換金率（還元率）を謳っている業者も多く、それが実際の換金率（還元率）と勘違いしてしまうことも多いでしょう。
しかし、業者が広告に記載している還元率はあくまでも最大の換金率（還元率）であり、実際に利用してみると、換金率（還元率）で計算した際に手元に残る金額から、さらに手数料や消費税を差し引かれた金額しか残らないことも多い事がほとんどです。
たとえば、10万円の商品で換金率（還元率）が90％である9万円であれば、9万円から消費税や手数料が差し引かれてしまうため、実際に手元に残る金額は8万円前後になってしまうことになります。
ちなみに買い取り方式およびキャッシング方式ともに、高い換金率（還元率）が設定されている商品としては、次のようなものが挙げられます。
【高い換金率（還元率）が設定されている商品】
- 図書カード：90～92％
- 個所カード（限定デザイン）：98％
- 全国百貨店共通の商品券：95％
- Amazonギフト券：95～98％
- ロレックスなどの高価な時計やブランド品：60～70％
- ロレックスなどの高価な時計やブランド品（限定モデルや人気の高いモデル）：80％
同じ図書カードやブランド品でも、限定品の場合には換金率（還元率）が高くなる傾向にあります。
クレジットカードの現金化は違法なのか？
クレジットカード現金化について調べてみると、「違法行為である」「違法行為ではないが推奨できる行為ではない」という意見が多いです。
実は、クレジットカードの現金化を明確に禁止している法律は存在しません。
そのため、クレジットカードの現金化は違法行為ではないと言えるのかもしれませんね。
クレジットカードの現金化は、カード会社の規約に違反する
クレジットカードの現金化をすると規約違反になり、残金の一括請求やカードの強制退会などの措置を受けることもあります。
各クレジットカード会社の会員規約には、現金化を目的としたカード利用を禁じる条文があり、クレジットカードの現金化を禁止しています。
クレジットカードは、商品やサービスの支払い手段として提供されるものです。
利用限度額を現金として引き出す事は、クレジットカード本来の利用目的とは異なりますよね。
安易にクレジットカードを現金化する業者に近づかないようにしましょう。
クレジットカードの現金化のリスク
クレジットカードの現金化には、さまざまなリスクがあります。
どのようなリスクがあるのかご紹介しましょう。
金銭的に損をする
クレジットカードの現金化では、クレジットカードで支払う金額以上の現金が受け取れることはありません。
クレジットカードの現金化で一時的に現金が増えても、得た金額よりも高額のクレジット支払いが待っているのです。
先程から書いていますが、10万円の商品を購入しても、手数料等が引かれて、10万円が残ることはありませんが、支払いは10万円に＋利息が合わさります。
クレジットカードの現金化は、確実に損な取引と言えるでしょう。
クレジットカード現金化を繰り返すとさらに負債が増え、多重債務に陥る可能性もあるという事ですね。
犯罪や詐欺に遭う可能性がある
クレジットカードの現金化は、形式手には商品の売買であっても、実態は貸付です。
クレジットカード現金化を事業として行う場合は、貸金業に該当する場合があり、貸金業登録を受ける必要があります。
貸金業登録を受けずに貸金業を営むのは違法なので、貸金業登録がない業者はヤミ金業者である可能性が高く、中には「日本クレジット協会の認可を得ている」と偽る悪質な業者もいますよ。
もし、ヤミ金などの悪質業者と取引した場合、現金化のために使ったクレジットカード情報や個人情報が悪用される、現金が正しく振り込まれないなどのトラブルに巻き込まれる可能性もありますね。
クレジットカードの退会処分になる可能性がある
クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の規約違反行為であるため、発覚した場合は、カードの利用停止やカードが解約される可能性があります。
カードが解約される場合は、現金化のための利用分のみならず、通常の買物やキャッシング利用分あんど、これまで利用した金額の一括返済が求められることもあります。
一時的な現金を得るためにに日常生活すら困難な状況に陥ってしまう恐れがあるという事です。
さらに、クレジットカードの現金化が不正な利用方法であることを知りながら利用すれば、消費者も横領や詐欺罪などが適用される可能性もあります。
今後のクレジットカードやローンの審査に影響がでる可能性がある
クレジットカード会社の規約違反行為であるクレジットカードの現金化が発覚市、強制退会となった場合は、信用情報に記載されます。
信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの過去から現在までの取引事実を表す情報でCICやJICCなどの信用情報機関が管理していますね。
自己破産が出来なくなる！
自己破産とは、借金返済の見込みがなく、支払い不能であると裁判所で認められた場合に、借金の返済義務が免除される手続きです。
クレジットカードの現金化は、破産法第252条第1項第2号にある「不当な債務負担行為」とみなされる可能性があります。
裁判所で不当な債務負担行為でみなされると、裁判所から免責（借金の免除の許可）が認められず、自己破産が出来ません。
まとめ
クレジットカードの現金化は、クレジットカードの規約違反行為であるため、カードの利用停止や強制退会となる場合があります。
強制退会は信用情報に記載されるため、今後のクレジットカードやローンの審査に影響がでるだけでなく、悪質な業者との取引によって犯罪や詐欺の被害に遭う恐れもあります。
クレジットカードの現金化の実態は貸付なので、カードローンなどの正規に利用できるサービスを利用しましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。