ローンの審査に申し込みをする際には嘘偽りなく全てを正しく申告することが大切です。
しかし、お金を借りようとする人の習性として、悪い情報というのは極力隠したいという思いを持っている人が非常に多いのも事実となっていますので、新規に借り入れをするローン会社に申告をする際には他社借入の情報を隠蔽してしまうという人も非常に多いです。
中には、借りていないということにするのは気まずいということから、他社借入の情報を過少申告するというケースも非常に多くなっていることが特徴的です。
例えば、3社から30万円、30万円、40万円の合計100万円の借入をしているというような場合でも、それぞれの借入金額を低く見積もって合計で50万円の借入にするというようなケースです。
当然のことながら、このようなごまかしというのは、ばれることによって審査に対して不利に働くことになりますので、どれほどの借り入れをしている場合でも正直に申告することが重要となります。
こちらでは、ローンの審査に申し込みをする際に、隠していた他社借入がばれる場合の対処法について詳しく紹介していきます。
他社借入の情報は、なぜばれるのか？
他社借入の情報を誤申告するまたは過少申告していたことがばれてしまった場合は、基本的にローンの審査に通過することが出来ません。
そのため、ローンの審査ではどのような情報でも正しく申告することが重要となっていますが、そもそも他社借入の情報が別の貸金業者に知られてしまう方法について詳しく紹介していきます。
まずは利用者の借入情報が登録される仕組みについて紹介していきますが、原則として貸金業者から借り入れをした情報というのは、個人信用情報機関に登録されることになります。
そして、日本にある個人信用情報機関は主に3社で賄われていて、それぞれCIC・JICC・全国銀行協会の3社となっています。
消費者金融や信販会社、銀行などそれぞれが利用している個人信用情報機関は異なりますが、ほとんどの貸金業者が2社以上の個人信用情報機関に登録をしているということになりますので、申し込み者が利用しているローンの情報というのが全て記載されているということになります。
このことから、新規にローンの申し込みをして場合でも、その人がどのようなローンを利用していて、返済状況はどのようになっているのかということをローン会社は知ることが出来るということです。
つまり、既にローン会社が申し込み者の情報を知っている状態で、「申し込み者が本当に正しいことを言ってくれるのか？」ということを測っている状態となりますので、他社借入情報を誤申告したり過少申告したりすると、ローンの審査に落とされてしまうということに繋がります。
誰でも同じかもしれませんが、貸金業というのは特に「信用」の点で成り立っているケースも多いです。
そのため、借り入れをするために嘘をつくというのは、信用を損なう行為となってしまうために、他社借入がばれる時点でローンの審査に落とされてしまうということです。
他社借入をしていることが問題ではなく、ばれるという行為が問題
新しくローンの申し込みをする際に、他社借入の情報について知られたくないという申し込み者の心理については、分からないでもありません。
しかし、ローン会社の審査では、そのような人間性についても評価されることになりますので、他社借入をしている状態が悪いということではなく、他社借入を隠すという行為をしたことが悪いということになります。
もちろん、他社借入をしている状態が良いということではありませんので注意して下さい。
基本的に他社借入をしている状態というのは、他社借入が無い人と比較するとマイナスの状態ということになりますので、その点に関しては注意が必要です。
そのため、ローンの審査では、申し込み者の社会的なステータスや信用、そして返済能力の有無を判断して、その人自信の人間性も考慮した上で審査を行っているということです。
ローン会社は他社借入によって、何を評価しているのか？
ローン会社が審査の際に、他社借入によって何を判断しているのかということについて詳しく紹介していきます。
こちらの問題は、それほど難しくなく基本的には申し込み者の返済能力があるのかということを判断しているということになります。
具体的な例を出してみると、月収が100万円の人に対して、20万円の貸し付けをするのと、月収が20万円の人に対して20万円の貸し付けをするのでは、どちらの方が貸主側にリスクがあるでしょうか。
この例で判断をするのなら、収入の部分だけということになりますので、当然のことながら後者の方が返済できないリスクがあるということになります。
しかし、申し込み者の情報というのは、収入だけで測ることは出来ません。
一般的に、堅い職業と呼ばれる職種がありますが、堅い職業というのは、なぜ堅い職業と呼ばれるのかというと、「倒産するリスクが低い」または「クビ（リストラ）になるリスクが低い」ということが挙げられます。
日本で代表的な堅い職業と言えば公務員が挙げられますが、公務員の中でも地方公務員と国家公務員を比較すると、国家公務員の方が一般的に堅い職業だというように判断されることになります。
そして、公務員から大企業、中小企業、零細企業と下っていき、さらに役職に関しても役員や部長、課長、係長、主任というように下がっていくことによって、社会的なステータスも下がるということになります。
さらに、個人の場合だと、独身者と妻帯者を比較すると独身者の方が妻帯者に比べると社会的ステータスが低いというように判断されるという傾向があります。
このように、あらゆる項目について評価を付けていって、一定の基準に達した場合に審査を通過させてローンを利用することが出来るというようにするのがポイントとなっています。
そして、他社借入の項目ではどのような評価をするのかという問題についてですが、基本的には、現在の収入で既に利用しているローンと、これから利用しようとしているローンの返済を賄うことが出来るのかということを判断する項目となっています。
この基準となるのが、年収の3分の1となっていて、カードローンを提供している消費者金融の場合は年収の3分の1を超えて貸し付けをすることが出来ないという法律が制定されています。
そのため、年収が300万円の人の場合、既に他社借入金額が100万円に達しているという場合なら、どれほどの評価を得ていても新規にローンの利用をすることは出来ないということになります。
しかし、銀行からのローンなどの場合は利用することが出来ますので、その辺りのこともキチンと調べてから判断しなければいけません。
まとめ：
いかがだったでしょうか？
他社借入をするということ自体は、新規にローンの利用を考えた場合にマイナスに働くことが挙げられますが、他社借入がばれるというのは、ローンの審査を考えた場合に絶対に避けなければならない事柄となります。
もしも他社借入がばれてしまうと、その時点で審査に通過することが出来なくなるということになりますので、新規にローンの申し込みをする際には、他社借入について正しく申告するようにして下さい。