| ・配偶者（妻または旦那）が自分の名義のキャッシングカードで勝手にこさえた借金の返済は誰がすべきなんでしょうか？
・配偶者がギャンブルにお金をつぎ込み、大きな借金を作ってしまったのですが、それを返済しなければなりませんか？ ・配偶者の残した借金を支払えと言われましたが、支払う義務があるのでしょうか？ |
――昨今、キャッシング系のトラブルでもっとも多いのが、以上のような［家族が勝手に借金を作ってしまった］という案件です。
こういったトラブルにおける多数の質問・疑問が寄せられたので、此度はこのようなトラブルの解決方法および対策法についてご紹介／ご説明します。
≪トラブルの概要≫
| 【トラブル】
私の知らないところで、私の名義のキャッシングカードを妻（旦那）が利用し、数百万の借金を作ってしまいました。 |
［問題点］
・名義人の知らないところで作られた借金
・配偶者（妻／旦那）が独断で借金を作った
・借金の用途が分からない
・返済の義務は誰にあるのか
――上記のトラブルの場合、被害者（勝手に借金を作られた側）に“返済義務“が発生する可能性は充分ありえます。
一般的に〔他人が作った借金の返済義務は家族であってもない〕とされていますが、それがどのような場合でも適用されるというわけではありません。
配偶者（妻または旦那）が自分の名義を利用して作ってしまった借金の返済義務を被らないためには、『名義人の借用無関係の証明』を必要とします。
『名義人の借用無関係の証明』で必要なモノは……
| ・配偶者が勝手に借り入れした証拠 ――キャッシングカードを所有していたという事実を明らかにする必要があります。 借り入れされた日時を調べた上で、その名義人がその借り入れ日時に“借り入れできる状況でなかった”という現場不在の証明ができれば証拠として認められるでしょう。 |
| ・自分が借り入れしていないことの証明 ――名義人自身が絶対に必要としない“借入金の用途”という事実を明らかにしなければなりません。 名義人が知らない相手へ入金していた証明書や名義人以外の個人アカウントでの直接購入の領収書などがあれば認められます。 |
| ・配偶者に無理な家計管理を強いていなかった実証 ――毎月少額を妻（旦那）に与え、その少額で生計を立てるよう強いていた場合、“借り入れしなければ生計を立てられない経済状況”と判断されこともあるため、いくら身に覚えのない借金の義務を負うことになります。 負債者（妻または旦那）に充分なお金を与えていたことを実証できるように、毎月の家計簿をきちんと記録・整理しておきましょう。 |
さらにまた、上記の実証と併せて以下の『注意ポイント』に該当していないかをチェックしておく必要があります。
| ・配偶者が保証人かどうか ――自分名義のキャッシングカードの保証人が配偶者である場合、身に覚えのない借金だとしても、保証人が配偶者である以上、保証人の負債を支払う義務が発生するため、借金の支払い義務を免れることはできません。 |
| ・生活費や学費に使われていないかどうか ――食費や光熱費、子供の学費・養育費などに借り入れ金が利用されていた場合、身に覚えのない借金だとしても、名義人も間接的に利用していたお金として、借金の返済義務を負うことになります。 |
| ・配偶者の家計管理が正しかったかどうか ――名義人の給与だけでは生活がまわらなかったり、子供の大学入学費用を支払えなかったりなど、配偶者（妻または旦那）の家計管理がしっかりしていたにもかかわらず、配偶者が正当な理由から借り入れをしてしまった場合、その借り入れ金を支払う義務が発生します。 |
≪トラブルの解決方法≫
配偶者（妻または旦那）の借金の“支払い義務”を免れるために、あらかじめしておくべきこと・借金が発覚したあとにすべきことをまとめました。
〔事前にしておくべきこと〕
① 借り入れ上限を設定しておく
あらかじめ『借り入れ上限』を決めておけば、いくら配偶者が勝手にキャッシングカードを利用したとしても、上限金額以上を借り入れすることができないため、大きな借金問題に発展するのを防止できます。
② 家計の管理を夫婦間にて共有する
日頃から夫婦間にて『家計簿（支出データ・収入データ）』を共有することで、今後必要とされる出費や貯蓄、ローンなどを互いに把握でき、身に覚えのない負債が生じる機会を防げます。
〔借金が発覚したあとにすべきこと〕
① 借り入れ証明書・レシートの確保
借り入れした際に発行される証明書や借金で購入した物品のレシートを確保できなければ、配偶者の個人的な借金であることを立証することが難しくなります。
② 弁護士に相談
仮に“支払い義務”を免れたとしても、そのまま夫婦を続けて行くのであれば、結局は配偶者の負債は『夫婦共有の借金』というカタチで残ります。
離婚する前提で“支払い義務”を放棄したいのであれば、配偶者の負債が発覚した時点ですぐに弁護士に相談し、必要な書類や証拠をまとめてもらうことがポイントです。