事業資金や開業資金を調達するにあたって、借入方法はしっかりと理解しておかなければなりません。
事業資金借入方法はいくつか種類があり、どこから借入するかによって審査基準や金利などが異なります。
新規事業立ち上げや、その他設備投資にはできるだけ低金利で資金を調達したいものでしょう。
そこで今回は、事業資金借入方法の種類や金利などを紹介します。
記事の目次
事業資金の借入先はどこがあるの？
多くの人は、事業資金調達のための借入というと銀行融資をまず思い浮かべるでしょう。
プロパー融資は保証会社を利用せず、保証人・担保・またはその両方を付けて融資するという仕組みがあります。
一方、保証付き融資は名前の通り保証会社に保証料を支払い、第三者の保証人を付けず低金利で融資が受けられる仕組みです。
信用保証協会が保証に付くことで、金融機関は融資のリスクを軽減できるため、低金利が実現できます。
信用保証協会の保証を付けるのは、銀行・信用金庫のみで、国の税金で成り立っている公庫は保証協会を使いません。
信用保証協会は担保の有無で保証限度額に違いがありますが、多額融資でも少額融資でも柔軟に対応してくれます。
また、銀行融資や公庫の融資のほかに、ビジネスローンを活用して資金調達している方も多くいます。
自社にとって無理のない範囲で借入するには、どこの借入先が適しているのかわからない人は、それぞれの特徴や金利、借入方法を比較すると良いでしょう。
金融機関による融資の特徴や金利
まず、銀行・信用金庫・日本政策金融公庫の特徴を紹介しましょう。
どの金融機関も金融商品を扱っていますが、組織や経営の目的が異なります。
銀行
銀行融資は、企業の信用が重要視されるのが特徴で、銀行との取引や審査において評価を受けなければなりません。
そのため企業の信用があるかどうか判断するための期間がかかってしまいますが、、銀行融資は低金利で借入を行っているケースが多く、多額の事業資金が必要な時に適しています。
銀行によって異なりますが、銀行融資の金利は2～3％が相場ですが、融資期間や調達方法、事業規模に応じて金利を下げてくれることもあります。
企業ではなく個人の場合は信用情報が重要視されるので、返済能力や返済状況などを今一度確認しておくと良いです。
住宅ローンの契約をしている銀行であれば、その分金利の引き下げを行っている所も多いです。
近年は、大きな企業はもちろんのこと、個人事業主や中小企業にも積極的に事業融資を行っています。
信用金庫
前述したように、信用金庫は地域密着型の組合組織であり、信用保証協会による保証を付けて融資するのが特徴です。
株式会社である銀行と違い、利益を追求するよりも地域の発展に向けた取り組みに積極的なので、事業資金借入においても顧客に寄り添ってくれるでしょう。
企業の審査基準も銀行程厳しくなく、少額融資でも柔軟に対応してくれますが、銀行よりも資金力が弱いので、高額融資の場合は対応できない場合もあります。
日本政策金融公庫
公庫も国の税金から成り立つ金融機関であり、営利を目的としないため顧客に寄り添った対応をしてくれます。
担保や制度によっては金利が変わってきますが、政府金融機関なので低金利で融資を行っているのが特徴です。
低金利で比較的借入しやすいですが、融資までに時間がかかることがあります。
その理由は、審査・契約それぞれに面談が設けられているからです。
ただ、事業資金・開業資金・設備投資など様々な用途の融資に柔軟に対応しているので、借入しやすいことは大きなメリットです。
ビジネスローンで借入する方法もあるがリスクがある
事業資金としてすぐに借入したい場合、ビジネスローンを検討する企業も多いです。
ビジネスローンの申し込みには、確定申告書・収入証明書などが必要になるため、開業後すぐの申し込みや開業資金として利用することはできません。
借入先としては、銀行とノンバンクと呼ばれる信販会社・ビジネスローン専門業者・消費者金融などがあります。
即日融資を検討しているのであればノンバンクで対応できますが、中には悪徳業者が融資を行っているケースもあるので注意しなければなりません。
また、ノンバンクは公的融資と異なり、債務状況やクレジットカードなどの借入金が全て照会され信用情報を審査されます。
信用情報ブラック登録者や、所得の過少申告者は審査が通らない可能性があります。
より低金利で借入するには？
借入先によって金利は異なりますが、同じ借入先であってもより低金利で融資を受けるにはどうしたら良いのでしょうか？
融資期間を短期間にする
金融機関にとって、融資期間は長ければ長い程資金回収が遅れるのでリスクとなるので、できるだけ融資期間が短い人に融資の対応をしたいと考えます。
1年未満の借入の場合、手形貸付として分割返済できるので、できるだけ融資を短期間にしましょう。
融資期間を長く設けると、月々の返済額の負担も軽減されますが、その分金利が高くなる可能性があります。
売上が入金される口座を返済口座にする
返済が遅れると、その後の金利が高くなってしまったり、遅延利息が発生してしまったりと様々な問題が起こります。
確実に引き落としできる状態にしておけば、リスクが軽減する分金利を下げてくれる可能性があります。
担当者との面談で定性分析の評価を上げる
融資の審査においては、企業の決算書を基にした定量分析による評価と、経営者の人柄・考え方を基にした定性分析による評価も行われます。
より低金利で融資を受けるには、企業の安定した業績が条件となりますが、面談で自社の魅力や収益性をアピールするのも方法の1つです。
融資の決裁者とされる支店長や融資部長と直接面談したり、担当が違っていれば事業所で会った時に自社の魅力をアピールしたりと意識しておくと良いでしょう。
事業資金や開業資金でまとまった資金が必要になったとき、事前に借入先や借入方法が理解できていれば融資を受けるまでがスムーズに進みます。
事業資金の借入をする場合、自社の規模や業績、また融資期間などを考慮して、低金利である等、最も適している借入方法を選択するようにしましょう。