メルペイスマート払い（後払い）を利用しているんだけど、家計が厳しくて期限までに払うのが難しい・・・。
そうなると考えられるのが催促ですが、もし催促がきたらどうしたらいいのでしょうか？
最近は後払いサービスが増えてますが、期限までに払えないとどうなっちゃうのか？
今回はメルペイスマート払いで滞納したらどうなるのか？
払えなくなった時の対処法をご紹介しましょう。
記事の目次
メルペイスマート払い（後払い）とは？
メルペイスマート払いですが、以前はメルペイあと払いと言われていました。
まあ、後払いサービスですが、メルカリやメルペイでの支払いを翌月にまとめて清算するサービスですよね。
アプリで支払い方法を「メルペイスマート払い」に設定し、翌月1日に利用明細が通知されたら「決済方法（一括または定額払い）」を選択し、翌月1日～末日までの好きなタイミングで清算することができます。
※メルペイ残高や登録銀行口座からの自動引き落としではなく、コンビニやATM払いで清算すると清算手数料が300円かかるので注意しましょう。
手元にお金がなくても、いちいちチャージしなくても買物ができるし、18歳以上であれば、クレジットカードをもっていなくても利用出来ると言うメリットがありますね。
まあ、とても簡単にいうと短期的な借金ですけどね。
メルペイスマート払いの定額払い＝金利15％のリボ払い
メルペイスマート払いの清算方法には「一括払い」の他に「定額払い」があります。
定額払いは、メルペイスマート払いの清算を月々の定額針にできるサービスです。（利用上限金額は、最大月20万円までになります）
【例】メルペイスマート払いで月に10万円使った場合
- 翌月に一括で支払うのは大変なので、定額払いを利用して、5,000円ずつの20回払いにしてもらった。
定額払いを選択すると「先月末日の元金＋定額払い手数料（実質年率15％）」で清算していくことになります。
【例】月5,000円ずつ払う場合の手数料
- 1ヶ月分の手数料：約1,250円
- 元本（5,000円）ー手数料（1,250円）＝3,750円かなり
毎月5,000円払っても、初月に返済に回せるのは3,750円だけ。1,250円は手数料として引かれます。
20回払いなら、手数料として約13,120円を多く払うことになりますね。
かなりの手数料がかかるのが分かりますよね。
また、返済が遅れた場合、遅延損害金（年14.6％で日割り計算）が発生します。
定額払いは金利15％のリボ払いということで、メルカリやメルペイで買物して残高を増えますが、返済額は一定だから15％という高い利率で利息（定額払い手数料）が膨らんでいくという事になります。
ずっと返済してるのに元本が減らないって状況になりますよね。
メルペイスマート払いを滞納するとどうなるの？
清算期限（利用月の翌月末日）を過ぎると、下記が発生する可能性があります。
- メルカリの売り上げ金を未払い分に充てられる
- 清算が終わるまでメルカリスマート払いが使えなくなる
- 清算方法が「コンビニ/ATM払い」のみになる
- 延滞手数料（300円）が2週間に1回請求される
- 延滞が続くと、メルカリやメルペイの一部機能が使えなくなり、遅延損害金（年14.6％）が請求される
- メルカリの個別メッセージだけで無く、電話やハガキ、DMなどで催促がくる
- 個人信用上に事故情報が掲載される
上記の様な事が起こるので、返済できないっていうのは本当にヤバイです。
良い事は何一つありませんよね。
また個人信用情報に事故情報が載るっていうのがありますが、こちらを詳しくご紹介しましょう。
信用情報に掲載されると審査が通らなくなる（ブラックリスト入り）
メルカリの公式サイトには、清算期限までに清算ができない場合の注意点が掲載されています。
清算期限までに清算ができなかった場合、清算が完了するまでメルペイスマート払いの利用をお断りするほか、売り上げ金の充当（期限超過充当）を行います。
また、定額払い契約中のお客様が清算の期限を過ぎた場合、延滞呪法が信用情報機関に提供されます。
お客様の今後の与信判断に影響がある可能性があります。
上記のようにハッキリとメルカリ公式サイトに書かれているので、言い逃れはできません。
信用情報というのは､現在までにどういった借入があったか、滞納がなかったかという個人情報の一種で金融機関が契約する際の審査基準として用います。
よくブラックリストと呼ばれているのは、この信用情報に傷がついてしまった状態ですね。
信用情報に傷がついたという事実は、事故情報や移動情報、ネガティブ情報などと呼ばれ、「長期間（3ヶ月以上）の返済滞納」「債務整理」などが生じた場合に登録されます。
3ヶ月以上清算できずに滞納すると、信用情報に掲載される可能性が高いですね。
最近は、「スマホ代の滞納で信用情報に傷がつき、住宅ローンの審査に通らない」なんて人も増えている様ですよ。
債権回収業者（弁護士法人）から催促を受けたらどうする？
清算期限から数ヶ月を経過すると、個別メッセージで「〇〇弁護士法人に債権回収委託がおこなわれる」という通告が届きます。
この債権回収委託を行うのを「サービサー」と呼んでいますね。
債権管理回収業を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者になります。
まあ、借金の取り立てをメルカリの代わりに行う業者ということです。
本来、弁護士法により弁護しまたは弁護士法人以外が債権管理回収業を行う事は禁じられていましたが、回収困難な債権の処理などを促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）が施行され、弁護士法の特例としてこのような民間会社が設立できるようになりました。
なお、債権回収会社として認められるためには、以下の要件などを満たしたうえで、法務大臣の許可を得なければなりません。
- 資本金が5億円以上ある
- 取締役に1名以上の弁護士がいる
- 暴力団など反社会的組織と関わりがない
ということで、メルカリから債権回収業者に権利が変わるという事で、通告がくると今度からはメルカリやメルペイじゃなくて、債権回数業者が取り立てますよって事です。
取り立てって聞くととても怖いですよね。
なので、通告がきたタイミングで支払いをする人が多いそうです。
債権回収会社から手紙が来た場合にすぐに行うべき事は？
債権回収会社から手紙が届いたということは、現在未払いになっている費用や借金の回収に強い意志を持たれていると言うことです。
このまま放置すれば、最終的に給料や財産の差押えまで発展する可能性もありますので、至急対応することをオススメします。
具体的には以下3つをまずは確認、検討しましょう。
- まずは内容の確認（詐欺の防止・時効の確認）
- 支払える場合は早急に支払う
- 支払えない場合は債務整理手続きの検討
1つずつ詳しくご紹介しましょう。
1．内容の確認（万が一の詐欺の防止・時効の確認）
債権回収会社から手紙が届いたら、焦らず内容を確認しましょう。
というのも、架空請求詐欺だったり、時効を迎えている債権の可能性も僅かにあるためですね。
債権回収会社に類似する名称で架空請求詐欺が行われる事例が確認されていて、中には実在しない資格を名乗り、法務省から依頼を受けているかのように装うケースも報告されていますので、注意しましょう。
原債権者債権譲渡の事実があるか確認する
債権回収会社が譲り受けた債権について債務者に取り立てを行うには「譲渡人である原債権者から債務者に、債権回収会社に債権を譲渡した旨を通知してもらわなければならない」という決まりがあります。
そのため正式に債権譲渡された債権であれば、譲渡人である原債権者から債権譲渡した旨を知らせる手紙が送られるはずです。
もし手紙を受け取った記憶がないという場合には、メルカリに連絡をして債権譲渡の事実があるか確認しましょう。
法務省サイトに記載の「営業許可された債権回収会社の番号」に電話して債権譲渡の事実を確認する
基本的に、法務大臣の許可した債権回収会社でなければ債権回収業無を行えません。
そのため架空請求業者を疑う場合は、ホームページをみて記載された営業許可済みの会社なのかを確認、もし記載されている会社であれば電話をかけて、本当にその会社が送った手紙であるかを問い合わせましょう。
消滅時効の要件
具体的には「最終返済日から5年または10年経過している債務」であれば時効消滅になっている可能性が考えられます。
この場合、弁護士に時効消滅の援用手続きを行ってもらうことで、法的に支払い義務を消滅させることができます。
消滅時効になっていたとしても、そのまま放置してはいけません。
弁護士に依頼して事項援用手続きを確実に行いましょう。
2．支払える場合はすぐに支払う！
請求内容が詐欺や事項を迎えている物でなく、かつ現在の資力で支払えるものなら、至急支払いを済ませましょう。
このまま放置すれば信用情報に傷がついたり、給料や財産の差押えなどによる回収が行われる可能性があります。
放置すればするほど、今後厳しい取り立てにあう可能性がありますので、早めに支払いを済ませてください。
3．支払えない場合は債務整理の検討をしよう！
請求内容に対応するためのお金をどうしても用意できない場合は、債務整理手続きを開始することが有効な選択肢になります。
どう考えても支払いが難しい場合は、今後信用情報に傷がつくことは避けられない状況だと思います。
それでも信用情報に傷がつくことが実質的なデメリットにはなりません。
むしろ早めに債務整理を行うことで、信用情報が回復する時期を早めら得る可能性が極めて高いです。
債権回収会社から電話で連絡がきても無視せずに対処しよう！
基本的に債権回収会社が使う連絡手段は郵便ですが、電話番号を知られている場合には電話で連絡してくる場合も有ります。
中には一日に何件も着信があったり、勤務先を知られている場合には勤務先に直接電話してくるケースもありますよ。
そうなると会社に借金のことがバレて、仕事もしずらくなりますよね。
また郵便や電話を無視すると自宅を直接訪問して、手紙を置いていったり、隣人に債務者の身分証のコピーを見せて、債務者本人がそこに住んでいるか確認するようなケースもあるようです。
このように債権回収会社から連絡が来た場合は、早めに退所しないと隣人や家族、職場の人に知られてしまう危険があるので、無視せずに一刻も早く対処しましょう。
債権回収会社からの電話を無視すると最終的に裁判になる可能性も！
債権回収会社からの電話を無視していると、周りの人に知られてしまうリスクがあるだけでなく、最終的に裁判に発展するケースも珍しくありません。
裁判になった場合、最終的に債権者が強制執行（財産を差し押さえる）の権利を得ることが多く、財産を守るためには裁判に発展する前に対処することが何よりも重要です。
債権回収会社への対応に困ったら弁護士に相談し、適切なアドバイスをもらうようにしましょう。
メルペイ以外の借金の総支払い額は減額できるかも？
「消費者金融」「カードローン」「キャッシング」「リボ払い」などでお金を借りている場合は「毎月の返済額」や「借金の総支払い額」を減らせる可能性があります。
たとえば司法書士や弁護士に依頼して「任意整理」という手続きをすると、下記のメリットが得られます。
- 催促の連絡や手紙が止まる
- 手続き完了まで返済をストップできる
- 利息や遅延損害金をカットして、借金の総支払い額を減らす
- 毎月の返済額を減らす
このようなメリットがあるので、困ったら弁護士などに相談しましょう。
結論！早めに清算しよう！
催促を受けた人の声をSNS等で見て見ると、債権回収会社からの催促状は･･･
- 受任通知兼請求書
- 催告書
- 警告書
- 起訴予告書
という順番で届くという事。
ハガキや封筒の色が青や赤に変わっていくそうで、起訴予告なんて届いたひには怖くてどうしていいかわかりませんね。
遅延損害金が膨らまないうちに、お金を工面して一括で清算した方が良いと言えるでしょう。
ただし、消費者金融やクレジットカードのキャッシング機能、銀行カードローンでお金を借りて清算するのは辞めた方が良いですよ。
一番大事なのは返済できなかった時にすぐに連絡すること。
逃げ回ったり、無視したりというのが一番駄目な対応ですので、気をつけましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。